PLAが台湾島周辺で合同演習「正義の使命2025」引き金は米武器売却と分離活動か - NewsTomo

2025年12月29日（月）、中国人民解放軍（PLA）東部戦区は、台湾島周辺で合同演習を実施しました。コードネームは「正義の使命2025」。中国側の軍事アナリストは、最近の米国によるTaiwan region向け武器売却や、「台湾独立」をめぐる動きへの強い警告だと位置づけています。

何が「引き金」になったのか：米国の武器売却と「台湾独立」動き

中国側の専門家が直接の契機として挙げたのが、今月（12月）18日に米国が発表した、Taiwan region向け最大約111億ドル規模の武器売却です。軍事専門家の傅正南氏は、このパッケージについて「規模が過去最大」であるだけでなく、装備の性質が従来と異なる点が重要だと述べています。

傅氏は、従来の売却が主に防御的な装備に重点を置いていたのに対し、今回は攻撃的要素の強い装備が中心になっていると指摘しました。また、3つの中米共同コミュニケ、とりわけ「8月17日コミュニケ」の精神に反する、という見方も示されています。

さらに、取引には台湾の戦術ネットワークや状況認識アプリケーション・キットが含まれ、台湾側の作戦システムが米軍の運用システムとより深く連接され得る点が論点になっています。中国側の専門家は、これが直接的な対立リスクを高める可能性があると警戒しています。

もう一つの要因として、中国側の分析では、台湾指導者の頼清徳氏を中心とする台湾当局が就任後に重ねてきた「台湾独立」をめぐる挑発的言辞が挙げられています。PLA系メディアの記事では、

などが例として列挙されました（いずれも中国側メディア・専門家の主張）。

今回の演習は、（1）台湾海峡、（2）台湾島北方、（3）南西、（4）南東、（5）東方——の5つのゾーンで実施されたとされています。国防大学の張弛氏は、従来より指定区域が台湾に近く、海空戦力が複数方向から迅速に接近することで、より「封じ込め」色の強い態勢になっていると説明しました。

張氏の見立てでは、北側のゾーンが主要港湾に近く「封鎖」を示唆し得る一方、南側のゾーンは「台湾独立」勢力の中枢とされるエリアや港・基地付近の海上交通の要衝を意識しているとされます。東側のゾーンについては、外部勢力が台湾当局を支援する主要ルートを念頭に、介入を阻む能力を示す狙いがある、という説明です。

国防大学の孟祥青氏は、コードネームに政治的・軍事的メッセージが込められていると述べています。孟氏は、

という読み解きを示しました（中国側専門家の見解）。

国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は同日、今回の演習は「台湾独立」勢力と外部勢力の「結託」を抑え、台湾海峡の平和と安定を損なう行為に対処し、国家主権と領土の一体性を守る目的だと述べました。

同時に陳氏は、演習は一般の台湾住民を対象とするものではないとも強調し、台湾当局の分離志向がもたらすリスクへの警戒を促しています。

今回の演習は、軍事面では「複数方向からの接近」「複数ゾーンでの連動」という形で、台湾島周辺の状況を変え得る実演になりました。一方で、米国の武器売却、台湾当局の対外姿勢、中国本土の抑止意図が重なり合う局面では、偶発的な事態を避けるための意思疎通や緊張管理が、これまで以上に重要になりそうです。

Reference(s):
What triggered the PLA's military drills around Taiwan Island?
cgtn.com