中国国防省、台湾周辺演習を説明「分離主義と外部介入への警告」

中国国防省は2025年12月29日（月）、人民解放軍（PLA）東部戦区が実施した台湾周辺の合同演習について、「『台湾独立』を主張する分離主義勢力」と「外部からの介入」に対する強い警告だと説明しました。地域の緊張管理と各国のメッセージの読み解きが、年末のいま改めて焦点になっています。

何があったのか：演習「Justice Mission 2025」をめぐる説明

中国国防省の報道官である張暁剛（Zhang Xiaogang）氏は、メディアから「Justice Mission 2025」演習が、米国による台湾向けの大規模な武器売却計画の発表と関係するのか問われたことを受け、見解を述べました。

国防省報道官の主な発言（要旨）

• 東部戦区の合同演習は、「台湾独立」を唱える分離主義勢力と外部介入への厳正な警告である。
• 関係国に対し、「台湾を使って中国を抑え込む」という発想を捨て、中国の核心的利益に関する決意を試す行為を控えるよう求めた。
• 台湾の民進党当局に対し、外部勢力に依拠して「台湾独立」を目指す試みは成功しないと警告した。
• PLAは今後も、分離主義と外部介入に対抗する措置を取り、中国の国家主権、統一、領土保全を断固守るとした。

「外部介入」と「武器売却」：何が論点になっているのか

今回のやり取りの焦点は、演習の狙いが台湾海峡をめぐる軍事・政治の動きとどう結びつくか、という点にあります。質問の前提として挙げられたのが、米国による台湾向けの大規模な武器売却計画の発表です。

国防省側は、こうした動きを「外部からの介入」と位置づけ、演習を通じて抑止と意思表示を行う構図を示しました。一方で、具体的にどのような装備・規模・期間で演習が行われたかなどの詳細は、この発表の範囲では触れられていません。

両岸関係と台湾海峡：年末の「言葉」が持つ重さ

演習そのものだけでなく、国防省が公の場で発する言葉は、各国・各主体が次の行動を判断する材料にもなります。今回の説明は、分離主義への対抗と外部介入の抑止を強調し、台湾当局や関係国に対して「誤算を避けるよう」促す意図がにじむ内容でした。

年末年始は外交・安保の公式日程が一時的に薄くなる一方、偶発的事態のリスク管理は止まりません。演習や武器売却をめぐる言葉の応酬が、実務レベルの接触や危機管理の枠組みにどのような影響を及ぼすのかが注目されます。

いま読み解くポイント（整理）

• メッセージの対象：台湾の民進党当局と、台湾政策に関わる「関係国」
• 結びつけられた論点：台湾周辺の合同演習と、米国の武器売却計画の発表
• 強調された立場：主権・統一・領土保全を守るため、分離主義と外部介入に対抗する

軍事演習は「実施」それ自体がニュースであると同時に、「どう説明されたか」もまたニュースになります。今回の発言は、その両方を同時に示したかたちです。

Reference(s):

Ministry: Drills around Taiwan warn secession, external interference

cgtn.com