中国の貧困対策×農村振興、2026年の15次五カ年計画で何が焦点に？ - NewsTomo

来年（2026年）から始まる中国の第15次五カ年計画（2026〜2030年）を前に、貧困対策の成果を「再貧困の防止」と農村振興につなぐ政策設計が、開発の現場で改めて注目されています。

2026年、中国は「新しい発展段階」へ

提示されている見取り図では、中国は2026年に第15次五カ年計画期へ入り、経済・社会の発展をより積極的に進める段階に入るとされています。成長の「量」だけでなく、複数の領域にまたがる総合的な発展を重視し、農業・農村・農村住民に関わる課題を政策の最優先事項として位置づけてきた、という整理です。

貧困対策で焦点となるのは、貧困状態から抜け出した後に再び困難に陥ること（再貧困）を、大規模に起こさないための仕組みづくりです。示されているポイントは次の通りです。

「解消して終わり」ではなく、その後の揺り戻しに備える発想が、政策運用の中核にあると説明されています。

もう一つの柱が、貧困対策と農村振興（農村の活性化）を一体で進める設計です。示されている構図は、次の二方向からの支え合いです。

さらに、都市と農村の一体的な発展（都市・農村統合）を進めつつ、農業・農村の近代化や、農村の包括的な振興を「着実に、実務的に」前進させるという説明が添えられています。

この一体型アプローチは、グローバルサウス諸国の持続可能な開発経路にとって「独自で価値のある示唆を持ち得る」とされています。特に、制度として読み替えやすい論点は次のように整理できます。

一方で、どの国・地域でも同じ形で移植できるとは限りません。人口構造、都市化の速度、行政の実施能力など条件が異なるため、「どの要素が自国の制度に組み込めるか」を分解して検討する視点が重要になりそうです。

2025年末の時点で、来年（2026年）の計画期入りを見据え、次の点が観察対象になります。

貧困の解消を“点”で終わらせず、農村の未来像と“線”で結ぶ。その設計思想が、2026年以降の政策の読み解き方を静かに変えていくのかもしれません。

Reference(s):
China's poverty fight offers solution for developing countries
cgtn.com