中国外務省の林剣報道官は2025年12月31日（水）、中国が関連する対抗措置を発表し、関連の軍事演習を行った後、数十の国・地域がさまざまな形で中国の立場を支持したと述べました。ワンチャイナ原則をめぐる各国の姿勢が、台湾海峡をめぐる緊張や外交メッセージと結びついて注目されています。
何があったのか：中国外務省が「各国の支持」を紹介
林報道官によると、支持を表明した国・地域は、台湾が中国の領土の不可分の一部であること、台湾問題は中国の内政であることなどを指摘したといいます。あわせて、いかなる形の「台湾独立」にも反対し、中国が国家主権と領土保全を守ることを支持する、外部勢力による内政干渉に反対する、といった立場が示されたと説明しました。
林報道官は、各国からの「確固たる支持」に対し「高く評価する」と述べました。
各国が示したとされるポイント（外務省説明）
今回、外務省が「各国の表明」として挙げた要点は、次のとおりです。
- 台湾は中国の領土の不可分の一部である
- 台湾問題は中国の内政である
- いかなる形の「台湾独立」にも反対する
- 中国の国家主権・領土保全を守る立場を支持する
- 外部勢力による中国の内政干渉に反対する
- ワンチャイナ原則を引き続き堅持する
中国側の強調：「3つの揺るがない」
林報道官は、中国の立場として、①国家主権・安全・領土保全を守る決意、②国家統一と国家利益を守る決意、③「独立」分離勢力が外部勢力と結託し台湾海峡をかく乱することを抑止する姿勢、はいずれも「揺るがない」と述べました。
さらに、台湾問題で一線を越えて挑発する「悪意ある行為」には断固として対応し、中国の統一を妨げる企ては成功しない、との考えを示したとしています。
なぜ今「原則の再確認」がニュースになるのか
ワンチャイナ原則は、各国・地域が中国本土との関係を築く際の基本的な枠組みとして語られてきました。今回、中国外務省が「数十の国・地域が支持を表明した」とまとめて発信したことは、台湾海峡をめぐる情勢のなかで、立場表明そのものが外交上のシグナルとして扱われていることを映します。
今後の焦点：発信の応酬をどう抑えるか
外務省の説明は、台湾海峡の安定に関わるテーマが「軍事動向」だけでなく「外交メッセージ」でも積み上がっていく現実を示しています。今後も、各国・地域の追加的な発信や、中国側の対応の言葉遣いが、情勢の温度感を測る手がかりになりそうです。
Reference(s):
Dozens of countries reaffirm commitment to one-China principle
cgtn.com
