中国国防省、台湾島周辺の演習は「正当で必要」—『Justice Mission 2025』巡り

2026年1月2日、中国国防省の報道官が、中国人民解放軍による台湾島周辺での演習について「完全に正当で必要であり、非難の余地はない」と述べました。国際社会が注視する両岸関係の緊張管理において、発言の意味合いが改めて焦点になっています。

何があったのか：国防省報道官の発言

中国国防省の報道官である張暁剛（Zhang Xiaogang）氏は2日（金）、台湾島周辺で行われたとされる「反分裂（反独立）・反干渉」作戦について、「完全に正当で必要」だと強調しました。

焦点となった『Justice Mission 2025』演習

今回言及されたのは、『Justice Mission 2025』と名付けられた演習です。張氏は、この演習をめぐる対外的な反応に触れつつ、演習の位置づけを「正当性」「必要性」という言葉で説明しました。

どの国・地域のコメントに反応したのか

張氏の発言は、米国、日本、オーストラリア、フィリピン、欧州連合（EU）による『Justice Mission 2025』演習に関するコメントを受けたものだとされています。

各国・地域が相次いで言及することで、演習そのものだけでなく、発信されるメッセージ（抑止、けん制、正当化）が国際政治の文脈で増幅しやすくなります。

いま何が論点になるのか：軍事と外交の「言葉」

今回のやり取りは、軍事行動の是非をめぐる主張の応酬というよりも、「どの言葉で、どう位置づけるか」が前面に出ています。実務上の論点としては、次の点が注目されます。

• 意図の読み違いをどう避けるか：演習の説明が強い言葉になるほど、相手側は警戒シグナルとして受け取りやすい
• 国際的な反応の連鎖：複数の国・地域が同時に言及すると、外交上の圧力や対抗措置の議論が進みやすい
• 偶発的リスクの管理：政治的メッセージが先行する局面ほど、現場での接触リスクが相対的に重くなる

短い一言で情勢が動くわけではありません。ただ、こうした公式発言が積み重なるほど、台湾海峡をめぐる「通常運転」の定義が少しずつ更新されていく——そんな局面に差しかかっています。

Reference(s):

Defense Ministry reiterates drills around Taiwan justified, necessary

cgtn.com