中国本土の買い替え支援、消費財販売3.92兆元に国務院会見 - NewsTomo

中国本土で進む「下取り（買い替え）支援」策が、消費を大きく押し上げています。中国商務部の盛秋平副部長は2026年1月6日（火）、政策に支えられた消費財の買い替え促進により、累計で約4億9400万人が恩恵を受け、関連販売が3.92兆元に達したと明らかにしました。

国務院の会見で示された数字：買い替えが「販売」に直結

この情報は同日、国務院新聞弁公室が開いた記者会見で公表され、テーマは「グリーン消費（環境負荷の小さい消費）」の促進策でした。買い替え支援は、家電や車などを中心に、古い製品から新しい製品へ移行しやすくする政策手段として位置付けられています。

盛氏によると、2024年から2025年にかけて、中国では買い替え（下取り）された車両が1,830万台に達しました。注目されるのは、そのうち新エネルギー車（NEV）が全体の約6割を占めた点です。

買い替え支援は、家計にとっては購入のハードルを下げ、企業側にとっては在庫・生産計画の見通しを立てやすくする側面があります。同時に、古い製品の回収やリサイクル（資源循環）をどう設計するかが、グリーン消費の実効性を左右します。

会見が「グリーン消費」を掲げたのは、単なる販売拡大だけではなく、エネルギー効率や資源循環といった政策目的と接続させる意図がある、と読むこともできそうです。

3.92兆元という規模は、買い替えが“個々の家庭の選択”にとどまらず、政策の後押しによって市場全体の動きを形づくり得ることを示唆します。一方で、買い替え需要がどの分野に集中したのか、また今後どの程度持続するのかは、追加の情報が待たれるところです。

2026年に入ったいま、消費の現場では「支援策があるうちに買う」心理と、「本当に必要な更新か」を見極める視点が同時に走っているかもしれません。政策と暮らしの距離感が、数字の奥に静かに表れているニュースです。

Reference(s):
China's trade-in program boosts consumer goods sales to 3.92 trln yuan
cgtn.com