中国外務省「世界の警察はいない」ベネズエラ情勢めぐり立場強調
2026年1月6日、中国外務省の報道官は定例記者会見で、ベネズエラ情勢に関する質問に答える形で「いかなる国も“世界の警察”にはなれず、国際裁判官を自任することもできない」と述べました。国際ニュースの文脈では、主権尊重と国際法、そして大国のふるまい方があらためて焦点になっています。
何があったのか：定例会見での発言
発言したのは中国外務省の毛寧（Mao Ning）報道官です。定例のニュースブリーフィングで、ベネズエラの状況をめぐる問い合わせを受け、各国の対応のあり方について言及しました。
発言の中核：「尊重」「国際法」「国連憲章」
報道官は、中国の一貫した立場として、次の考え方を示したとされています。
- 各国・各地域の人々が自ら発展の道を選ぶ権利を尊重すること
- 国際法を守ること
- 国連憲章の目的と原則に沿うこと
- とりわけ主要国（大国）が率先してそれを実行すること
「世界の警察」や「国際裁判官」という表現は、特定の国が一方的に判断し、他国の内政に踏み込むような振る舞いへの警戒感をにじませる言い回しとも読めます。
なぜ今、この論点が注目されるのか
ベネズエラ情勢のように国内政治や社会状況が国際的な関心を集める局面では、支援・制裁・外交的圧力など、外部の関与の仕方が議論になりやすくなります。その際、
- 「介入」と「関与」の線引きはどこか
- 国際社会としての対応は、何を根拠に正当化されるのか
- 大国が“模範”を示すとは具体的に何を意味するのか
といった問いが浮かびます。今回の発言は、こうした論点に対し「国連憲章と国際法を軸に据えるべきだ」という方向性を前面に出したものです。
静かに効いてくるポイント：ルールと現実の間
国連憲章や国際法は、国際社会の共通言語としてしばしば参照されます。一方で、現実の危機対応ではスピードや実効性も求められ、価値観や利害の違いがそのまま外交姿勢の違いとして表れます。
だからこそ、「誰が裁くのか」「誰が介入の線を引くのか」という問いは、ベネズエラに限らず、国際ニュースを読むうえで繰り返し現れるテーマになっています。
Reference(s):
cgtn.com
