中国全人代トップ趙楽際氏、韓国の李在明大統領と北京で会談
2026年1月6日、北京で中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会委員長・趙楽際氏が、大韓民国（韓国）の李在明大統領と会談しました。首脳間で確認された合意をどう実行に移すか——議会外交の側面から「次の一手」を探る場になった形です。
きょう北京で会談、前日には首脳会談も
発表によると、趙氏は6日（火）に李大統領と面会しました。趙氏は、中韓の国交樹立から「30年以上」の歩みを振り返り、友好協力が両国関係の特徴だったと述べています。
また、両国の指導者が前日の1月5日（月）に会談し、関係発展の方向性と新たな青写真を示したとも言及しました。今回の面会は、その流れを受けた位置づけだと読み取れます。
焦点は「合意の実行」と「世論の土台」
趙氏は、中国本土が韓国とともに、両首脳が到達した重要な共通認識（コンセンサス）を実行し、善隣友好を固め、互恵協力（双方に利益がある協力）を深めたいと述べました。
さらに、次の点を挙げています。
- 世論の土台（両国の人々の理解や支持）を強化すること
- 「中韓戦略的協力パートナーシップ」の安定的・長期的な発展を促すこと
外交は政府間の合意だけで完結しにくく、社会の受け止め方が摩擦の緩衝材にも、逆に火種にもなり得ます。「世論の土台」を明示した点は、関係を長く保つための条件を意識した発言と言えそうです。
議会間の往来を「法的な支え」に——全人代と韓国国会
趙氏は、全人代が韓国国会とのハイレベル交流の良好な勢いを維持し、複数レベル・多分野での意思疎通と協力を強めたいと述べました。さらに、両国の互恵協力に対して「法的な保障」を提供する考えも示しています。
ここでいう「法的な保障」は、具体策が示されたわけではないものの、制度面の整備やルールづくりを通じて協力を安定させたい、というメッセージとして受け取れます。
このニュースが示すもの：外交を“細く長く”回す仕組み
首脳会談が大きな方向性を描く一方で、議会や制度のレイヤーは、合意を日常運用に落とし込む役割を担います。今回の会談は、関係を一過性のイベントにせず、継続的に回すための「接続部」を確認する場だった、という見方もできそうです。
今後は、ハイレベル交流の継続性や、互恵協力を支える具体的な枠組みづくりがどこまで進むのかが注目点になります。
Reference(s):
cgtn.com
