北京、AI産業を2年で1兆元超へ新行動計画で9施策 - NewsTomo – 日本語で読む、世界のニュースハブ

北京市が2026年1月5日（現地時間・月曜日）に公表した新たな行動計画は、AI（人工知能）の「中核産業」を今後2年で1兆元超へ伸ばすという、明確な時間軸と数値目標を示した点で注目を集めています。

何が発表された？――「2年で1兆元超」を掲げる行動計画

北京市は、AI産業を世界的なイノベーション拠点としてさらに押し上げる狙いから、AIに関する新たな行動計画を打ち出しました。計画は、産業の裾野を広げるだけでなく、技術面の突破（ブレークスルー）を中心に据えています。

計画の骨格は、AI産業の複数領域を対象にした「9つの主要イニシアチブ（施策）」です。研究開発からデータ、応用、人材、資金までを一体で動かす設計になっています。

9施策の焦点：研究開発・データ・社会実装を同時に進める

公表内容によると、計画が重視するのは次のような柱です。

協調的な研究体制による技術革新（複数主体の連携を想定）
高品質データの供給強化（AIの学習・運用を支える基盤）
分野横断の応用拡大（産業・公共領域への展開）
トップ人材の誘致・育成
長期資本の呼び込み（短期目線に偏らない資金供給）
オープンソースのエコシステム支援（開発者コミュニティの活性化）

いわば「作る（研究開発）」「学ぶ（データ）」「使う（応用）」の循環を、行政が制度・資源配分で後押しする構図です。

数値目標：10万チップ超の計算クラスター、上場10社超、ユニコーン20社超

北京市発展改革部門の楊秀玲（Yang Xiuling）主任は、計画に含まれる具体的な目標として、次を挙げています。

国産（domestically-produced）のAI計算クラスターを整備し、10万チップ超の規模を目指す
AI関連の新規上場企業を10社超増やす
ユニコーン企業を20社超育成する

「産業規模（1兆元）」「計算資源（10万チップ）」「資本市場（上場）」「成長企業（ユニコーン）」をセットで置くことで、技術と産業の両輪を回す意図が読み取れます。

背景：2025年までの政策期間を経て、次の成長局面へ

中国では第14次五カ年計画（2021〜2025年）期間に、イノベーションが近代化の中核に位置づけられ、AIが製造、医療、交通、金融など幅広い領域で活用されてきたとされています。2026年1月時点では、その期間を終え、次の成長局面をどう設計するかが焦点になります。

中国情報通信研究院のデータとして、2025年9月時点でAI関連企業は5,300社超に達し、世界全体の15％を占めるとも示されました。今回の北京市の計画は、こうした裾野の広がりを、より大規模な計算基盤やデータ供給、資本・人材の循環へ接続し、都市としての競争力に変えていく試みと言えそうです。