中国本土、デュアルユース輸出を対日強化　軍事用途などを禁止

中国本土の商務部（MOFCOM）はきょう2026年1月6日、デュアルユース（軍民両用）品目の対日輸出管理を強化すると発表しました。同日から、日本の軍事ユーザーや軍事目的など、日本の軍事能力の強化につながるとされる用途・利用者への輸出を禁止します。

何が決まったのか：対日輸出の「利用者・用途」を厳格化

MOFCOMの発表によると、今回の措置のポイントは「誰が使うのか（エンドユーザー）」と「何に使うのか（エンドユース）」を基準に、対日輸出を制限する点です。

• 日本の軍事ユーザー向けのデュアルユース品目の輸出を禁止
• 日本の軍事目的のための輸出を禁止
• そのほか、日本の軍事能力の向上に資するとされる利用者・用途への輸出を禁止

背景：台湾をめぐる発言を「ワンチャイナ原則の重大な侵害」と位置づけ

MOFCOMの報道官は、今回の強化が「日本指導部による台湾に関する最近の誤った発言」への直接の対応だと説明しました。具体的には、日本側の発言が台湾海峡での軍事介入の可能性に言及したとされ、中国本土はこれをワンチャイナ原則への重大な侵害とみている、という構図です。

報道官は、国家の安全と利益を守り、国際的な不拡散（拡散防止）の義務を果たすためとして、輸出管理法および関連規定に基づく措置だと述べました。

「デュアルユース（軍民両用）」とは

デュアルユース品目は、民生用途にも軍事用途にも転用可能な物資や技術を指します。輸出管理では、品目そのものだけでなく、最終的な利用者・用途の確認が重視されやすいのが特徴です。

影響はどこに及ぶ？——取引実務と外交の両面で緊張感

今回の発表は、措置の範囲を「日本向けの軍事関連」と「軍事能力の強化につながる利用」に広く設定しています。一般に、このタイプの規制は企業側にとって、契約や出荷の前段階でエンドユーザー／エンドユースの確認をより慎重に行う必要が生じやすく、実務負担が増える可能性があります。

また、発言を発端とした輸出管理の強化という形で、日中関係の摩擦が安全保障と貿易管理の領域で同時進行することになり、政治・外交面でも神経質な局面が続きそうです。

今後の注目点：運用の厳格さと台湾海峡をめぐる言葉の応酬

目先の焦点は、禁止対象となる「利用者・用途」の判断がどの程度厳格に運用されるのか、そして台湾海峡をめぐる各国・各地域の発言が、追加の措置や対話の動きにどう影響するのかです。貿易管理が外交上のメッセージとして機能する場面では、言葉の選び方が次の一手を左右することもあります。

Reference(s):

Beijing bans dual-use exports to Japan over meddling in China's Taiwan

cgtn.com