2025年の両岸貿易が7.3%増中国本土で台湾投資も拡大と報道官 - NewsTomo

2025年の両岸関係をめぐり、中国本土と台湾の経済的な往来が底堅く伸びたことが、国務院台湾事務弁公室の発表で示されました。投資と貿易の双方が増え、人的往来の回復も数字で裏づけられています。

中国本土で「新設の台湾企業」6423社、投資額は前年比53%増

国務院台湾事務弁公室の陳斌華（チェン・ビンホワ）報道官は定例記者会見で、2025年の動向について次のように述べました。

2025年の最初の10カ月で、中国本土に新たに設立された台湾資本企業：6423社
実際に利用された台湾資本：17.5億ドル（前年同期比53%増）

「設立社数」と「実際に利用された資本（投資として着金・活用された額）」の両面で増加が示された格好です。

福建に集中：新設2043社、投資6.7億ドル

地域別では、台湾海峡を挟んで向かい合う福建省での動きが目立ちます。

新設の台湾資本企業：2043社
利用された台湾資本：6.7億ドル

サプライチェーン（部品調達から生産・物流までの一連の流れ）の近接性や、地理的な距離の短さが、投資先の選択に影響している可能性があります。

両岸貿易は2853.9億ドルに、前年比7.3%増

貿易面でも伸びが確認されました。陳報道官によると、2025年1〜11月の両岸貿易額は2853.9億ドルで、前年同期比7.3%増でした。

景気の先行きが読みづらい局面でも、企業間の取引が積み上がりやすい分野（電子部品、組立、消費財など）があると、貿易の増加は続きやすい—そんな構図も想起させる数字です。

人的往来の指標：航空便は週610便超、厦門―金門フェリーは175万人

経済統計だけでなく、人の移動も回復のサインとして挙げられました。

両岸を結ぶ旅客航空便：週610便超が運航（陳報道官）
厦門―金門フェリー：2025年1〜11月の延べ利用が175万人超（前年同期比45.77%増）

物流やビジネス出張、親族訪問など、複数の目的が重なり合うのが「往来」の特徴です。数字が上向くほど、現場の接点が増え、経済活動の連動も強まりやすくなります。

いま、この数字が示すもの

2026年の年初に振り返ると、2025年は投資（企業設立・資本流入）と貿易、そして移動という三つの軸で、両岸の結びつきが「増えたことは増えた」と読めるデータが並びました。一方で、こうした増加がどの分野で起き、どこに偏りがあるのか、また今後の環境変化でどう振れるのかは、引き続き丁寧に見ていく必要があります。