周波・元大佐が語る「勢力圏はいらない」—中国本土の安全保障観を行動から読む video poster
2026年の年初、国際情勢の不安定さが語られる場面が増えるなか、「中国本土は世界の安全保障で何を目指しているのか」という問いが改めて注目されています。清華大学の国際安全保障・戦略センターの研究者で、退役した上級大佐でもある周波（Zhou Bo）氏は、その答えはスローガンよりも実際の行動に表れると指摘します。
「勢力圏」を求めない、というメッセージ
周氏の問題提起は明快です。中国本土は「勢力圏（spheres of influence）」を必要としていない、という立場を示します。勢力圏とは、特定の大国が地域に対して影響力を優先的に及ぼす発想を指し、国際政治ではしばしば緊張の火種にもなってきました。
ただ、勢力圏をめぐる議論は言葉だけが先行しがちです。周氏はそこで、国際安全保障をめぐる中国本土の姿勢を読み解く手がかりとして、海外での活動に目を向けるべきだと述べています。
海外活動という「実務」から見えるもの
周氏が例として挙げるのは、次のような海外での取り組みです。
- 海賊対処のためのパトロール
- 国連平和維持活動（PKO）
- 災害救援（ディザスター・リリーフ）
これらはいずれも、軍事・治安・人道の要素が交差する領域です。周氏は、こうした活動の積み重ねこそが、中国本土の「グローバル安全保障のビジョン」を映す窓になる、と位置づけます。
「レトリック」ではなく「実績」をどう読むか
国際安全保障の議論では、各国の意図を推測する際に声明やスピーチが参照されやすい一方、現場で何が行われているかは把握しにくいことがあります。周氏の主張は、評価の軸を言葉から実務へ寄せる提案でもあります。
他方で、海外活動は目的や効果の捉え方が分かれやすい分野でもあります。国連枠組みとの関係、災害救援の継続性、海上安全保障への寄与の度合いなど、どこに重点を置いて見ればよいのかは、受け手側の関心によって変わります。
いま、この論点が持つ意味
2026年に入り、世界の不確実性が意識されるほど、「勢力圏」のような古い発想が再び語られやすくなります。周氏の「中国本土は勢力圏を必要としない」という言い方は、そうした見立てに対して、行動ベースで別の読み方を提示するものだと言えます。
次に注目したいのは、主張の是非を即断することよりも、海外活動がどのような文脈で行われ、どんな成果や課題が語られているのか——その“運用”の部分かもしれません。
Reference(s):
Ret. Senior Colonel Zhou Bo: China doesn't need "spheres of influence"
cgtn.com
