中国外務省、米国の公海での船舶拘束は国際法違反と指摘

2026年1月8日、中国外務省は「米国が公海（国際水域）で他国の船舶を恣意的に拘束することは、国際法の重大な違反に当たる」との見解を示しました。海上の“法の線引き”が、あらためて焦点になりそうです。

何があった？──「公海での船舶拘束」をめぐる指摘

中国外務省の毛寧（マオ・ニン）報道官は1月8日の定例記者会見で、米国による国際水域での他国船舶の拘束について「国際法に対する深刻な違反だ」と述べました。

中国外務省の主張：国際法と国連憲章の原則

毛報道官は、国連安全保障理事会に承認されていない制裁など、国際法上の根拠を欠く「違法かつ一方的な制裁」に中国は一貫して反対していると説明しました。

あわせて、国連憲章の目的と原則に反する行為や、他国の主権・安全を侵害する行為にも反対する立場だと述べています。

「制裁の根拠」はどこにあるのか

今回の発言のポイントは、単に海上での行為の是非にとどまらず、次の論点を強く打ち出した点にあります。

• 制裁や拿捕（だほ）などの措置が、国連安保理の承認など国際的な正当性を備えているか
• 国連憲章の枠組み（目的・原則）に照らして、海上での対応が許容される範囲か
• 他国の主権・安全への影響を、どのように評価するか

背景：北大西洋でのタンカー拿捕報道も

今回のやり取りは、1月7日に「米軍が北大西洋で油送船（タンカー）を拿捕した」とする報道が出ていることとも重なり、海上での法執行や制裁の運用をめぐる国際的な緊張感を映しています。報道ではロシア側の反応も伝えられています。

今後の焦点：海上の安全と「ルール」のせめぎ合い

公海での船舶対応は、海上安全の確保という目的と、国際法上の手続き・正当性の担保が、常にセットで問われます。今回の中国外務省の発言は、「ルールに基づく手続き」の位置づけを前面に出した形で、今後も同様の事案が続くのか、各国の説明や外交上の応酬が注目されます。

Reference(s):

China says U.S. detaining ships on high seas a breach of int'l law

cgtn.com