中国本土、軍民両用品の対日輸出規制を強化　軍事転用の抑制を表明

中国本土が今週、軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出管理を強化しました。2026年1月8日（木）、中国商務部の報道官は、今回の措置は日本の「再軍備」や核兵器取得の試みに歯止めをかける狙いがあるとの認識を示し、「正当で合理的、かつ合法」と説明しています。

何が発表されたのか：対日向け「軍事関連」用途を幅広く遮断

中国本土は1月6日（火）、日本向けの軍民両用品目について、次の対象への輸出を禁止すると発表しました。

• 日本の軍事ユーザー向け
• 日本の軍事用途向け
• そのほか、日本の軍事能力を高め得るエンドユーザー、またはエンドユース（最終用途）向け

軍民両用品目とは、民生利用が可能である一方、軍事目的にも転用され得る物品・技術などを指す一般的な概念です。今回の発表は、「誰が使うのか（ユーザー）」と「何に使うのか（用途）」の双方に着目して、軍事転用の可能性を広く抑える設計になっています。

中国商務部の説明：「民生取引への影響はない」

1月8日の報道官発言では、次の点が強調されました。

• 中国本土は、世界の産業・サプライチェーンの安定と安全の維持に取り組む
• 輸出管理は民生利用に影響しない
• 中国本土と通常の民生取引を行う関係者は「心配しなくてよい」

つまり中国側は、軍事関連の用途を対象に絞った管理であり、通常の民生分野の取引を止めるものではない、という立て付けを前面に出しています。

狙いは何か：「再軍備」「核兵器取得」への懸念を示す

中国商務部の報道官は今回の措置について、日本の「再軍備」や核兵器取得の試みを抑えるためだと述べました。ここでの表現は中国側の問題意識を示すもので、輸出管理を通じて軍事能力の増強につながり得る流れを遮断する、という位置づけです。

今後の焦点：取引現場で問われる「用途」と「相手先」

今回の枠組みが示すのは、物品そのものだけでなく、最終用途（エンドユース）と最終使用者（エンドユーザー）が重視されるということです。民生取引は影響しないという説明がある一方で、実務では「用途の説明」や「相手先の位置づけ」が重要になり、取引の確認プロセスが焦点になりそうです。

輸出規制・輸出管理は、経済と安全保障が交差する領域として、各地で運用が細やかになっています。今回の対日措置は、サプライチェーンの安定を掲げつつ、軍事転用を抑える線引きをどう実装するのか——その運用の輪郭が注目点になりそうです。

Reference(s):

China's export controls on dual-use items to curb Japan's military aim

cgtn.com