米国が66の国際機関から撤退指示へ：世界の協力体制はどう変わる？ - NewsTomo

2026年1月7日（現地時間の水曜日）、米国のドナルド・トランプ大統領が「米国の利益に資さない」とされる66の国際機関からの撤退を指示する覚書に署名しました。国際協力の枠組みから距離を取る動きが、気候変動や貿易、地域開発などの“調整の場”にどんな影響を与えるのかが焦点です。

何が起きたのか：撤退対象は「66機関」

ホワイトハウスの公表リストによると、撤退の対象は計66機関で、内訳は国連関連が31、国連以外が35とされています。トランプ政権は「America First（米国第一）」の方針を掲げ、国際枠組みへの関与を見直す姿勢を鮮明にしています。

挙げられた主な国連関連の枠組み

国連経済社会理事会（ECOSOC）の地域委員会：アフリカ、ラテンアメリカ・カリブ、アジア太平洋、西アジア
国連貿易開発会議（UN Trade and Development）
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）

背景にある論点：「地球規模課題」か「国内優先」か

リストの多くは、気候変動、グローバルガバナンス（国際的なルール形成や調整）、労働などを扱う機関・委員会・助言パネルとされています。トランプ政権はこれらの一部を、多様性や『woke』の議題を推進するものとして位置づけている、という説明が含まれています。

国際機関は、各国の利害がぶつかるテーマほど「同じテーブルで話すための仕組み」として機能してきました。一方で、分担金や規則の拘束、国内政治への説明責任が重荷になる局面もあり、撤退・縮小の判断は“コストと裁量”を優先した決定として読めます。

同盟国・相手国に広がる不安：軍事行動や強い言葉も影響

今回の撤退方針は、国際協力の枠組みだけでなく、トランプ政権の一連の軍事行動や強い言葉とあわせて受け止められ、同盟国・相手国の双方に不安が広がっているとされています。断片情報として、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の「拘束（seizure）」、グリーンランドを「引き受ける／掌握する」意図を示すシグナルが挙げられています。

世界のガバナンスはどう揺れる？見えてくる3つの変化

調整の空白：気候、貿易、地域開発のように“継続的な会合”が要る分野で、意思決定や合意形成が遅れやすくなります。
ルール形成の主導権：米国が席を外すほど、残る参加者の影響力が相対的に増し、基準や優先順位の置き方が変わる可能性があります。
多国間から小規模連携へ：包括的な国連枠組みより、二国間・少数国の枠組みでの交渉が増えると、合意は速くても“取りこぼし”が出やすくなります。

これから何を見ればいいか（1月8日時点）

現時点で注目されるのは、(1)撤退の具体的な手続きと時期、(2)対象機関との関係（資金・人材・情報共有）の扱い、(3)気候変動など長期課題に対する代替の枠組みが示されるか、の3点です。今回の動きは、国際ニュースとして「米国の方針転換」だけでなく、“国際機関がどこまで実務を支えていたのか”を見直すきっかけにもなりそうです。