中国本土、MetaのAIエージェント「Manus」買収を調査—輸出管理とデータ移転が焦点

Metaによる「汎用AIエージェント」プラットフォームManusの買収をめぐり、中国本土の商務省（MoC）が正式な調査に乗り出しました。国際的な技術協力を支持しつつも、技術輸出やデータ移転を含む海外投資は中国法に従う必要がある、という立場を改めて示した形です。

何が起きたのか：Metaの買収案件を商務省が調査

商務省は、MetaがAIプラットフォームManusを買収する取引について、輸出管理や投資関連の規制に照らして適合しているかを調べています。商務省関係者は、今回の特定の取引が中国本土の輸出管理と投資規制に合致しているかどうかを調査しているとしています。

Manusとは：「人のように」複雑なデジタル作業を自律処理するAI

Manusは、いわゆる「general-purpose AI agent（汎用AIエージェント）」と説明されており、人間のように複雑なデジタル作業を自律的にこなせるとされています。単発の質問に答えるだけでなく、複数ステップの作業を連続して進めるタイプのAIが想定されます。

商務省のメッセージ：「海外に出る企業も、国内ルールを守る」

商務省の報道官・何亜東氏はきょう1月8日（木曜日）、「中国企業がグローバルに展開する際も、国内のルールに従う必要がある」との考えを明確にしました。政府として国際的なテック協力を支持する一方で、海外投資、とりわけ技術輸出やデータ移転が関わる案件は、中国法を順守しなければならないと強調しています。

調査の焦点：輸出管理と投資規制、そしてデータ

商務省が示した論点を踏まえると、主なチェックポイントは次のように整理できます。

• 輸出管理：対象となる技術や提供形態が、輸出管理上の要件に照らしてどう扱われるか
• 海外投資に関する規制：取引スキームや手続きが関連規定に沿っているか
• データ移転：データの国外移転やアクセス権限が、法的枠組みに適合するか

このニュースが示すもの：AIの国際取引は「性能」だけで決まらない

AIの買収・提携は、技術の統合だけでなく、データの扱い、越境移転、規制適合といった論点が一体で問われやすくなっています。今回の調査は、企業にとって、契約条件だけでなく「どの法域のルールにどう合わせるか」を初期段階から設計する重要性を改めて浮かび上がらせます。

今後の見どころ：当局の判断と企業側の対応

当面は、商務省の調査がどの論点に重心を置くのか、そして取引当事者がどのような情報提供や体制整備で対応するのかが焦点になります。結果として、条件付きでの進行、追加の手続き、スケジュールの調整など、複数の可能性が想定されます。

Reference(s):

China investigates Meta's acquisition of agentic AI startup Manus

cgtn.com