中国、ラテンアメリカ諸国の「協力相手を選ぶ権利」を強調

2026年1月12日、中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は定例記者会見で、ラテンアメリカ諸国は「主権を持つ独立した国であり、協力相手を独自に選ぶ権利がある」と述べました。中南米をめぐる大国間の発言が注目される中、各国の選択の余地を前面に出した発言として受け止められています。

何があったのか：定例会見での発言

毛報道官の発言は、最近の報道内容への質問に答える形で出たものです。報道によると、米国のドナルド・トランプ大統領が石油会社幹部との会合で、「中国とロシアは米国の管理下でのみベネズエラ産原油を購入できる」と主張したとされています。

中国側の主張：主権と「実務協力」を軸に

毛報道官は、ラテンアメリカ諸国の主権と独立性に言及しつつ、「状況がどう変化しても、中国はラテンアメリカ諸国（ベネズエラを含む）との実務的な協力を深め、共同発展を促進していく」と述べました。

発言のポイント（要旨）

• ラテンアメリカ諸国は主権国家であり、協力相手を選ぶ権利がある
• 中国は中南米との協力を継続し、発展を後押しする姿勢
• 対象国としてベネズエラも含むと明言

なぜ今この発言が注目されるのか

中南米は、資源・エネルギー、食料、インフラ、デジタル分野などで国際協力の選択肢が広がりやすい地域です。同時に、対外関係の「どこと組むか」が国内経済や外交姿勢に直結しやすく、外部からの発言が市場心理や政策議論に影響を与える場面もあります。

今回のやり取りは、原油取引という具体的テーマを入口にしながらも、実際には「第三国の協力関係をどう捉えるか」という、より大きな論点に触れています。各国が自国の優先順位に沿ってパートナーシップを組む余地をどう確保するか——この点が、静かに問われているとも言えそうです。

今後の焦点：言葉が先行する局面で、実務はどう動くか

今後の焦点は、発言の応酬が続く中でも、エネルギーや貿易、金融・決済、輸送などの実務がどの程度スムーズに進むのかです。特にベネズエラ産原油をめぐっては、需給環境や取引条件の変化が、関係国・企業の判断に波及する可能性があります。

一方で、外交上のメッセージは強くても、現場の協力は契約・物流・制度の積み重ねで動きます。今回の発言が、地域の協力案件や交渉のトーンにどんな影響を与えるのか、次の会見や関係国の反応も含めて注視されます。

Reference(s):

China says Latin American countries have right to choose partners

cgtn.com