中国外務省「イランの安定を希望」 米国の強硬オプション検討発言を受け
2026年1月12日、中国外務省の毛寧報道官は、イラン情勢をめぐり「イラン政府とイランの人々が現在の困難な状況を乗り越え、国家の安定を維持することを望む」と述べました。中東の不確実性が意識される中で、中国側の基本姿勢があらためて示された形です。
何があったのか：外務省会見での発言
毛報道官は定例記者会見で、イラン国内の不安定化をめぐる質問に答える形で発言しました。中国は一貫して「他国の内政への干渉に反対する」とし、国際法に基づき各国の主権と安全が十分に守られるべきだ、との考え方を強調しました。
背景：米国側の発言と緊張感
米国のドナルド・トランプ大統領は1月11日、イランで不安が高まっているとの報道が増える中、政権として「非常に強い選択肢」を検討していると述べ、軍事行動の可能性にも言及しました。
中国が強調したポイント（要旨）
- イランの現状について、困難を乗り越えて安定を維持することを希望
- 他国の内政への干渉に反対
- 国際法が各国の主権・安全を十分に保護すべきだという立場
- 国際関係における武力の行使、または威嚇に反対
- 関係各方面に対し、中東の平和と安定に資する行動を呼びかけ
「安定」をめぐる言葉が持つ含意
今回の発言は、特定の国を名指しで非難するというよりも、国際法、主権、武力不行使といった原則を前面に出しつつ、地域の緊張が高まらない方向を促す内容でした。中東での危機が深まれば、外交面だけでなく、国際社会の空気や各国の政策判断にも波及しやすくなります。
今後の注目点
- 米国が示した「強い選択肢」が、実際にどの段階まで検討・実行に移るのか
- イラン国内の情勢が、安定化に向かうのか、緊張が続くのか
- 関係各方面が「武力の行使・威嚇」を抑制し、対話や緊張緩和の枠組みを作れるか
短い発言の中にも、「内政不干渉」と「武力に頼らない」ことを軸に、中東の安定を優先したいというメッセージがにじみます。今週は、各国の追加発言や現地の動きを丁寧に追う必要がありそうです。
Reference(s):
cgtn.com
