中国とEU、EV輸出の「価格約束」ガイダンスで一致　反補助金案件は協議で前進

中国商務部は2026年1月12日午後、中国とEUが中国の電気自動車（EV）をめぐる反補助金案件について協議を重ね、EU向け輸出に関する「価格約束（プライス・アンダーテイキング）」の一般的な指針を示す必要性で一致したと明らかにしました。貿易摩擦を、WTO（世界貿易機関）ルールの枠内で実務的に収める道筋が見え始めています。

今回の合意は何がポイント？

商務部の説明によると、双方は相互尊重の姿勢で複数回の協議を実施し、最近の中国・EU首脳会談で確認された合意の実行と、適切な解決を目指してきたといいます。今回の焦点は、EU市場向けにEVを輸出する企業が申請する「価格約束」の扱いを、より明確にすることです。

• 「価格約束」申請に関する一般的ガイダンスが必要という点で一致
• 中国側は、企業がより実務的・的を絞った対応を取りやすくなると説明
• 対応はWTOルールに厳格に整合する形で進める方針

EUは今後、申請ガイダンス文書を正式に公表へ

協議を受け、EU側は「価格約束」申請の提出方法などに関する正式なガイダンス文書を発出する予定です。商務部の発表では、EUはその文書の中で、WTO規則に沿って無差別原則を再確認し、すべての申請を同一の法的基準で扱うこと、評価を客観的かつ公平に行うことを示すとされています。

「反補助金」案件を、対立ではなく手続きで収める狙い

反補助金案件は、当事者の主張がぶつかりやすいテーマです。一方で、今回のように手続きや基準の「見える化」が進むと、企業側は何をどう説明すべきかを整理しやすくなります。商務部は、対話の精神と最近の二国間交渉の前向きな成果を反映した動きだと位置づけました。

自動車のサプライチェーン安定と「ルールに基づく秩序」

商務部は、協議による解決は地域・世界の自動車産業とサプライチェーンの安定にとって重要だと強調しました。また、この案件を適切に処理することは、中国・EUの経済貿易関係の健全な発展に資するだけでなく、ルールに基づく国際貿易秩序の維持にもつながる、との見方を示しています。

これから何が起きる？注目点を整理

• EUが公表予定の正式ガイダンス文書の内容（申請要件、評価の枠組みの明確さ）
• 企業が提出する「価格約束」申請が、客観的・公平に扱われるか
• 協議がWTO枠組みの中でどこまで具体的な解決に近づくか

貿易摩擦は、結論そのものだけでなく「どう決めるか」の透明性が市場の安心感を左右します。今回の合意は、その“手続きの設計図”を整える局面として、静かに重要度を増していると言えそうです。

Reference(s):

China, EU reach consensus on price undertaking guidance for EV exports

cgtn.com