トランプ氏の「イラン取引国に25%関税」発言に中国外務省が反応
米国のドナルド・トランプ大統領が「イランと商取引を行う国には、米国との全ての貿易に25%の関税を課す」とSNSで発信したことを受け、中国外務省は2026年1月13日の記者会見で、関税をめぐる対立に懸念を示しつつ「正当かつ合法的な権益を断固として守る」と述べました。関税が外交・安全保障と結びつく局面が強まる中、企業活動やサプライチェーンへの影響も意識されるテーマです。
何が起きた？（要点）
- トランプ大統領は1月12日、イランと商業的な取引を行う国は、米国との全ての貿易に25%の関税を課されるとSNSで投稿しました。
- これを受け、中国外務省の毛寧報道官は1月13日の会見で、中国の関税に関する立場は明確だとし、「関税戦争に勝者はいない」と強調しました。
- 同報道官はあわせて、中国は「正当かつ合法的な権益を断固として守る」と述べました。
中国外務省が示したメッセージ
会見での発言は大きく2点に整理できます。
- 関税戦争への否定的な見方：毛報道官は、関税を応酬する形は「誰の利益にもならない」と述べ、関税を政策手段として拡大する動きに距離を置く姿勢を示しました。
- 権益の防衛：「正当かつ合法的な権益」を守るという表現で、中国として必要な対応を取る構えもにじませました。
「イラン関連関税」が意味するもの
今回の焦点は、関税が単なる貿易政策ではなく、特定国（ここではイラン）との取引関係にまで踏み込みうる点です。発言どおりの運用が想定される場合、企業や各国政府は次のような論点に直面します。
- 取引の線引き：どこまでを「イランとの商業的交流」と見なすのか。
- コストと価格転嫁：25%関税が広範に及ぶ場合、調達・販売・価格設定に影響が出る可能性があります。
- 第三国への波及：直接取引だけでなく、サプライチェーンの間接関与がリスクとして意識されやすくなります。
今後の注目点：発言が「政策」になる瞬間
現時点で鍵になるのは、SNS上の発言がどの範囲・条件で具体策に落ちるのかという点です。市場や企業が見極める材料としては、
- 対象となる「国」「取引」の定義
- 発動時期や例外の有無
- 各国の反応と調整（対話・交渉・対抗措置を含む）
といった情報が揃うかどうかが、今後の不確実性を左右しそうです。
まとめ：トランプ大統領の「イラン取引国に関税」という発信に対し、中国外務省は「関税戦争に勝者はいない」と述べつつ、権益を守る姿勢を示しました。関税が国際政治のツールとして用いられる度合いが増すほど、企業や消費者にとっても“ニュースの見出し”が“実務のコスト”に変わるスピードが上がります。
Reference(s):
China vows to defend interests as Trump threatens Iran-linked tariffs
cgtn.com
