海南自由貿易港、対外貿易主体が10万超に　特別税関運用で登録加速

中国本土の海南自由貿易港（Hainan Free Trade Port, FTP）で、対外貿易に関わる登録主体が10万を超えました。2025年12月18日に始まった「島全体での特別税関運用」を機に、登録の伸びと現場の問い合わせが一段と増えている点が注目されています。

税関データ：登録主体が10万を突破

税関データによると、中国本土・海南自由貿易港で登録された対外貿易主体の数が10万を上回ったことが、今週水曜日（2026年1月14日）に公表されました。

また、2025年12月18日から2026年1月10日までの期間だけで、4,709の新規主体が登録されたとされています。制度運用の開始直後から、登録が短期間で積み上がっている格好です。

12月18日に始まった「特別税関運用」で何が変わったのか

公表内容によれば、中国は2025年12月18日、海南自由貿易港において島全体を対象とする特別税関運用を開始しました。これにより、次のような施策が打ち出されています。

• 海外貨物の、より自由な搬入を可能にする
• ゼロ関税（無関税）の対象範囲を拡大する
• ビジネスに配慮した措置を導入する

制度の「使い方」が変わる局面では、参入や手続きの見直しが同時に起こりやすく、登録数の増加にもつながります。

問い合わせが急増：ホットラインに1日100件超の相談

登録増と並んで目を引くのが、相談需要の増加です。税関関係者の朱賀（Zhu He）氏によると、政府サービスセンターに設置された単一ホットラインでも、1日あたり100件を超える相談電話を受けることがあるといいます。

「政策の配当（政策メリット）」や新しい業務プロセスが、市場主体側の関心を押し上げていることが背景にあるとされています。数字が示しているのは、制度変更のインパクトが“登録”だけでなく、“問い合わせ”という形でも可視化されている点です。

次に焦点になるのは「運用の定着」と「手続きの分かりやすさ」

今回の発表は、海南自由貿易港における制度運用が始まった直後の、いわば「立ち上がり局面」のスナップショットでもあります。登録主体の増加が続くほど、現場では次のような論点が自然に重要になります。

• 新しい業務プロセスが、どれだけ早く分かりやすく定着するか
• 相談需要の増加に対して、案内や窓口の体制をどう整えるか
• ゼロ関税の対象拡大などの施策が、実務面でどう活用されていくか

登録10万超という節目は、制度の“入口”が広がったサインでもあります。今後は、その入口を通った事業者が、実務としてスムーズに運用できるかどうかが、次の注目点になりそうです。

Reference(s):

Registered foreign trade entities in Hainan FTP exceed 100,000

cgtn.com