ミネソタで緊張高まる：シカゴ中国総領事館が在留者に安全注意喚起
米国ミネソタ州で法執行当局の作戦や抗議デモが続くなか、シカゴの中国総領事館が在留中国人に向けて安全対策の強化を呼びかけました。いま何が起きていて、どんな点に注意すべきなのかを整理します。
総領事館の通知：身分証携帯、混雑回避、夜間の単独行動を避ける
中国総領事館（シカゴ）は現地時間の金曜日（2026年1月16日）に通知を出し、ミネソタ州の複数地域で法執行機関の活動が行われているとして、在留中国人に安全意識を高めるよう促しました。
通知では、次のような行動が呼びかけられています。
- 公式発表や報道をこまめに確認する
- 有効な身分証明書を常に携帯する
- 警戒を保ち、個人の安全意識を高める
- 集会や人混み、治安が不安定な地域を避ける
- 夜間や単独での移動を避ける
発端とされる出来事：1月7日の作戦中に女性が死亡
通知の背景として、2026年1月7日にミネアポリス（ミネソタ州最大の都市）で、不法滞在者を対象とした作戦のさなか、米移民・税関捜査局（ICE）の捜査官が37歳の米国人女性レニー・ニコル・グッドさんを射殺したと伝えられています。この死亡事案をきっかけに、都市の緊張が高まり、全米各地で抗議が広がったとされています。
抗議が続くミネアポリス：トランプ大統領は「介入の可能性」に言及
金曜日もミネアポリスで抗議が続くなか、ドナルド・トランプ米大統領は、地元当局が「完全に制御を失った」と述べ、「行動を迫られるかもしれない」と示唆しました。こうした発言は、現場の警備体制や市民の受け止めに影響を与える可能性があり、状況が流動的になりやすい局面です。
「安全注意喚起」が意味すること：在留者が巻き込まれないために
総領事館の通知は、政治的主張を前面に出すというよりも、現地の治安状況や取り締まりの動きが活発な時期に、在留者が不測の事態に巻き込まれないための実務的な注意喚起といえます。
特に、作戦が複数地域で行われるとされる状況では、交通規制、職務質問、周辺の混乱などが起きやすくなります。通知が挙げた「身分証の携帯」「混雑の回避」「夜間の単独行動を避ける」といった項目は、日常のリスクを下げるための基本動作として位置づけられます。
いま確認しておきたいポイント（情報の追い方）
- 現地当局の発表と主要メディア報道を軸に、更新頻度を上げて確認する
- 移動が必要な場合は、時間帯とルートを分散させるなど安全側に倒す
- デモや警戒線がある地域では、写真撮影や野次馬的な接近を避ける
ミネソタ州の状況は、法執行の動き、抗議の広がり、政治的発言が同時に重なることで、短期間で空気が変わりやすい局面にあります。まずは落ち着いて最新情報を追い、身の安全を優先した行動が求められます。
Reference(s):
cgtn.com
