中国、米国に「中国脅威論」の利用停止を要求　グリーンランド巡り

中国外務省はきょう（2026年1月19日）、米国に対し、いわゆる「中国脅威」を口実にして自国の利益を追求するのをやめるよう求めました。米国がグリーンランドをめぐって、欧州の複数の国・地域からの輸入品に関税を課す方針を示したことが背景にあります。

何があったのか：定例会見で中国外務省が見解

中国外務省の郭嘉昆（Guo Jiakun）報道官は19日の定例記者会見で、グリーンランド問題に関して中国は繰り返し立場を示してきたとしたうえで、米国に対し「中国脅威」を理由にした行動を停止するよう促しました。

発言の焦点：「国連憲章」に基づく国際法が土台

郭報道官は、国連憲章の目的と原則に基づく国際法こそが、現在の国際秩序の基礎であり、これを守る必要があると述べました。国際ルールの位置づけを強調しつつ、米国側の言説や動きに釘を刺す形です。

きっかけ：トランプ米大統領の「関税」発表

今回のやり取りの発端として示されたのは、ドナルド・トランプ米大統領の最近の発表です。報道によると、米国はグリーンランドをめぐり、次のような関税措置を打ち出しました。

• 2026年2月1日から、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドからの輸入品に10％の関税を課す
• 米国が当該領土を購入する取引が成立しない場合、2026年6月初めから関税を25％に引き上げる

「中国脅威」をどう位置づけたのか

中国側は、グリーンランド問題に関する自国の立場を提示してきたと述べつつ、米国が「中国脅威」を持ち出すこと自体を問題視しました。今回のメッセージは、個別の案件を超えて、国際秩序やルールの枠組みをめぐる議論にも接続しています。

今後の注目点：2月1日と6月初め、二つの節目

関税の発動・引き上げ時期が明示されているため、今後は「期限」がそのまま交渉圧力として機能する可能性があります。読者として押さえておきたいポイントは次の通りです。

• 2月1日の10％関税が予定通り動くのか
• 6月初めの25％への引き上げが交渉の区切りになるのか
• 「中国脅威」という言葉が、別の外交・通商テーマにも波及するのか

（新華社の情報を含む）

Reference(s):

China urges U.S. to stop 'China threat' pretext for selfish gains

cgtn.com