国連で「人道に対する罪」条約準備、中国が国連憲章順守を強調 - NewsTomo

国連で進む「人道に対する罪（crimes against humanity）」の新条約づくりをめぐり、中国の国連代表部が、取り締まりは国連憲章と国際法の原則に沿うべきだと訴えました。2028〜2029年に予定される国連外交会議を見据え、条文の土台となる論点整理が本格化しています。

国連で何が始まっているのか：2028〜2029年の外交会議に向けた準備

国連では、人道に対する罪の「予防」と「処罰」を定める条約（コンベンション）を新たに作るため、準備委員会（Preparatory Committee）が議論を進めています。今回の発言は、その第1回会合の場で、中国国連代表部の孫磊（Sun Lei）臨時代理大使が行いました。

この準備作業の先に、2028年と2029年に国連外交会議が予定されており、各国の意見をどこまで“共通ルール”に落とし込めるかが焦点になります。

中国側の主張：国連憲章と国際法原則を「条文に明記」すべき

孫氏は近年、人道に対する罪が「政治的に繰り返し利用されてきた」と述べ、犯罪対策や人権保護を掲げつつ、一部の国が他国の内政への干渉や武力行使（武力による介入）を行い、国際法の精神を損ねていると指摘しました。

そのうえで、条文案（draft articles）には、次の原則をより強く位置づけるよう提案しています。

国家の主権と領土保全の尊重
武力による威嚇または武力行使の禁止
内政不干渉
国家当局者の司法免除（judicial immunity）の尊重など、慣習国際法上のルールの反映

最大の論点の一つ：「定義」をローマ規程からそのまま移さない

人道に対する罪の「定義」は条約の核心部分です。孫氏は、国際刑事裁判所（ICC）の基礎文書であるローマ規程（Rome Statute）の定義を「単純に転用すべきではない」と主張しました。

理由として、国連加盟国の3分の1以上がローマ規程の締約国ではなく、その定義が普遍的合意を代表しているわけではない点を挙げています。また、人道に対する罪の定義は他の国際条約や文書でも一様ではないため、新条約では各国の実務（state practice）を丁寧に点検し、より広い合意を固めるべきだと述べました。