中国本土報道官、米関税協議の「合意」で台湾民進党当局を批判

2026年1月21日、中国本土の報道官が、米国との関税協議で台湾の民主進歩党（民進党）当局が到達したとする「コンセンサス（合意）」について、台湾住民の福祉や産業発展の利益を損なうものだと批判しました。関税をめぐる動きが、政治と経済の両面でどんな意味を持つのかが改めて注目されています。

何があったのか：関税協議の「コンセンサス」への批判

中国本土側の発表によると、報道官は1月21日（水）の発言で、台湾民進党当局が米国との関税交渉で到達したとされる「コンセンサス」について、台湾住民の「ウェルビーイング（暮らしの安定）」と「産業発展の利益」を売り渡すものだ、という趣旨で述べました。

なぜいま関税が焦点になるのか

関税は、輸出入コストや価格競争力に直結し、企業の投資判断やサプライチェーン（調達・生産・物流のつながり）にも影響します。とくに工業製品や部素材など、国際取引が大きい分野ほど、関税交渉の結果が「どの産業に、どんな負担や機会をもたらすか」という形で表面化しやすくなります。

中国本土側の問題提起：争点は「暮らし」と「産業」

今回の発言のポイントは、政治的な評価にとどまらず、影響の矛先を「台湾住民の生活」と「産業の発展」に置いた点です。交渉が進むほど、関税という一見テクニカルな議題が、雇用、コスト、輸出競争力といった日常に近いテーマへ接続されやすくなります。

押さえておきたい3つの見方

• 生活への波及：関税は最終的に価格や雇用環境に影響しうるため、住民の実感と結びつきやすい。
• 産業政策との関係：どの分野を守り、どの分野を開くのかは、産業構造や投資の方向性を左右する。
• 両岸関係の文脈：経済問題が、両岸関係や対外関係の語りの中で位置づけ直されやすい。

今後の注目点：交渉の中身が「分配」をどう変えるか

今回の発言は、関税交渉を「誰が得をして、誰が負担するのか」という分配の問題として捉える視点を強めるものでもあります。交渉が進む局面では、合意の言葉そのもの以上に、産業ごとの影響や、暮らしへの波及がどのように語られるのかが、世論の受け止めを左右しやすくなります。

Reference(s):

DPP's so-called trade deal with U.S. sells out Taiwan's interests

cgtn.com