グリーンランド巡り「中国脅威論」否定 中国外務省が反論
2026年1月22日、グリーンランドと北極圏をめぐる動きを背景に、中国外務省が「いわゆる中国脅威は根拠がない」として、“中国脅威論”の利用に反対する姿勢を改めて示しました。関係国の交渉の行方だけでなく、言葉（ナラティブ）が国際政治をどう動かすかが焦点になっています。
何が起きたのか：発言のポイント
中国外務省の郭嘉昆（Guo Jiakun）報道官は1月22日（木）の定例記者会見で、グリーンランドをめぐる最新の動きに関する質問に答えました。
- 「根拠のない非難を行い、利己的な利益の口実として中国を持ち出すやり方に反対する」
- 「国と国の関係を扱う際は、国連憲章の目的と原則が守られるべきだ」
- 「いわゆる中国脅威は根拠がない」
背景：米国とNATO側で語られた“枠組み”
今回の応酬のきっかけとして、入力情報によれば、米国のドナルド・トランプ大統領が1月21日（水）、NATOのマルク・ルッテ事務総長との協議について「グリーンランドとより広い北極圏に関する、将来の合意の枠組みができた」と述べたとされています。
また、NATOの報道官が「デンマーク、グリーンランド、米国の間の交渉が進められ、ロシアと中国がグリーンランドで経済的または軍事的な足場を得ないようにすることを目指す」といった趣旨の説明をした、とも報じられたとされています。
注目点：争点は“行動”だけでなく“語り方”
今回のやり取りは、具体的な交渉の中身が見えにくい段階でも、「何を脅威と呼ぶのか」「その表現が交渉や枠組みにどう影響するのか」が、先に前面へ出てくる構図を示しています。
中国側は、国連憲章の目的と原則に言及しつつ、根拠のない主張で中国を利用することへの反対を強調しました。一方で、NATO側の説明としては、交渉の目的を「足場を得させない」ことに置く表現が伝えられています。
ここから何を見るべきか
- 交渉の当事者：デンマーク、グリーンランド、米国の交渉が「進む」とされている点
- 言葉の選び方：「中国脅威」といった表現が、政策目的の説明として使われるのかどうか
- 国際ルールへの言及：国連憲章の原則を掲げる中国のメッセージが、今後の議論にどう響くか
北極圏をめぐる枠組みづくりは、交渉の内容だけでなく、その正当化のロジック（どう説明されるか）も含めて、今後の見通しを左右しそうです。
Reference(s):
cgtn.com
