中国本土のデジタルマーケがAIで加速、2026年は予算平均10%増へ

中国本土のデジタルマーケティングが、AI（人工知能）と企業コラボを軸に「次の成長パターン」へ踏み出しています。2026年は企業のマーケ予算が平均10%増える予測もあり、間近に控える9日間の春節（旧正月）商戦が、新しい手法の実力を測る舞台になりそうです。

いま何が起きているのか：コラボ×AIで“若年層の熱量”を取りにいく

最近の動きとして、複数ブランドの協業（コラボレーション）が目立ちます。例として、リーニン×「ズートピア」、Honor×POP MART、老鳳祥×「ポケモン」といった取り組みが挙げられています。

ポイントは、単なる話題づくりではなく、AI技術で制作・運用のスピードを上げ、企画から配信、検証までを一体で回す発想が強まっていることです。若い消費者の関心が移ろいやすい環境では、企画の“鮮度”と“量”の両方が問われます。

数字で読む：2026年はマーケ予算が平均10%増の見通し

「2026 China Digital Marketing Trends Report」は、2026年の企業マーケティング予算が平均で10%増えると予測しています。これは、2025年時点の予測より2ポイント上振れする計算です。

• 投資家心理の映り方：景気の先行きを慎重に見ながらも、「売り方（需要喚起）に投資する」姿勢が続くサインになり得ます。
• 企業側の狙い：単発の広告出稿ではなく、AIを使った継続運用（制作・配信・最適化）に重心が移る可能性があります。

AIは“コンテンツ制作ツール”から“企業インフラ”へ

今回の文脈で重要なのは、AIが画像・文章を作る道具にとどまらず、企業の業務基盤（インフラ）として扱われ始めている点です。たとえば、クリエイティブ案の量産、ターゲット別の表現調整、反応データの分析と改善などを、より短いサイクルで回しやすくなります。

その結果、広告の「当たり外れ」を人の勘だけで吸収するのではなく、学習と改善のプロセスとして組み込む方向に進みます。ここで問われるのは、AIの導入そのものよりも、組織が運用し続けられる設計になっているかどうかです。

「協業経済（コラボのエコシステム）」が広がる理由

企業がコラボを増やす背景には、若年層の関心がブランド単体の物語よりも、キャラクターやコミュニティ、体験価値へと分散している現実があります。協業経済とは、複数のブランドやIP（知的財産）が組み合わさることで、互いのファン層を行き来しやすくする動き、と整理できます。

AIはこの協業経済と相性が良いとされています。理由は、表現のバリエーション作成や配信面の最適化など、“運用の手間”を圧縮できるためです。

春節9連休は「テック駆動のマーケ」を試す場になる

記事の材料では、間近に控える9日間の春節休暇が、勢いをさらに押し上げる可能性があるとされています。中国本土は世界最大級の消費市場で、祝祭期は消費行動が一気に動きやすい時期です。

一方で、盛り上がりが大きいほど“本当に効く戦略”が可視化されます。たとえば次のような点がテストされやすくなります。

• AIで作ったクリエイティブが、実際の購買・来店などの行動につながるか
• コラボ施策が短期の話題で終わらず、ブランドの継続的な好感につながるか
• 配信の最適化が進むほど、表現の“似通い”や飽きが起きないか

静かな注目点：効率化の先で、ブランドは何を残すのか

AIで制作と運用が高速化すると、マーケは「出せる量」が増えます。しかし、量が増えるほど、何を大事にするブランドなのかという“芯”が見えにくくなるリスクもあります。コラボが増えるほど、相手の世界観に寄せる場面も増えます。

2026年は、AIとコラボで伸びる局面を迎えつつも、企業がどこで「自分たちらしさ」を保つのかが、成果を分ける論点になりそうです。

Reference(s):

China's booming digital marketing machine signals investor confidence

cgtn.com