米「イランへ大規模艦隊」発言に中国外務省が反応、対話と自制を呼びかけ

米国が「イランに向けて大規模な艦隊が向かっている」との趣旨の発言をしたことを受け、中国外務省は2026年1月23日の定例会見で、イランの安定維持を望む姿勢を示しつつ、関係各国に平和の重みを共有し自制と対話での解決を求めました。緊張が高まり得る局面で、各国の言葉選びと次の一手が注目されます。

何が起きたのか（発言の整理）

中国外務省の郭嘉昆（Guo Jiakun）報道官は、米国のドナルド・トランプ大統領が「米国は“massive（大規模）”な海軍力をイランに向けている」と述べたとされる点について、記者から問われた形でコメントしました。

中国外務省の発言：キーワードは「安定」「平和」「自制」「対話」

郭報道官は会見で、主に次の点を述べました。

• イランが国家の安定を維持することを望む
• 関係各国に対し、平和を大切にするよう呼びかける
• 自制を求める
• 相違は対話を通じて解決するべきだと促す

この一言が示す「いま」の空気

軍事力の移動をめぐる発言は、それ自体が相手の警戒感を高めたり、市場や世論の受け止め方に影響したりすることがあります。そうした中で、中国側は特定の当事者を名指しで非難する形を避け、より一般的な表現で「エスカレーションを抑え、対話に戻す」方向性を前面に出した格好です。

“行動”だけでなく“言葉”も緊張を動かす

今回のやり取りは、軍事的な動きそのものに加え、首脳や政府高官の発言が状況認識を形づくるという、国際ニュースで繰り返し見られる構図も映しています。強い言葉は抑止として働く場合もありますが、誤解や偶発的な摩擦のリスクを増やす局面もあります。

今後の焦点：追加発言と「対話」の行方

現時点で見通しを決めつける材料は限られていますが、注目点はシンプルです。

1. 米国側が関連発言をどう補足し、どのように説明していくか
2. イラン側が状況をどう受け止め、安定維持に向けてどんな対応を示すか
3. 関係各国が「自制」と「対話」を具体的にどう後押しするか

言葉が先行しやすい局面だからこそ、次に出てくる声明のトーンや、対話の糸口が保たれるかが焦点になります。

※本記事は、2026年1月23日に示された中国外務省報道官の発言内容（会見での説明）と、米国側発言として伝えられた要旨に基づき構成しました。

Reference(s):

China responds to U.S. claims of sending massive fleet toward Iran

cgtn.com