李強中国首相、政府活動報告と15次五カ年計画案で意見聴取

2026年の中国本土の政策運営は、15次五カ年計画（2026〜2030年）の初年度として「外部環境の不確実性」と向き合いながら、内需・改革・成長の質をどう両立させるかが焦点になっています。

中国本土の李強（リー・チャン）首相は1月26日（月）、政府活動報告（ドラフト）および中国の15次五カ年計画（経済・社会発展）綱要案（ドラフト）について、意見と提案を募る座談会を主宰しました。

座談会で何が行われたのか

発表によると、李強首相は中国共産党（CPC）中央委員会政治局常務委員も務めており、座談会では次の参加者から両文書への意見を聴取しました。

• 非CPC政党の中央委員会の指導者
• 全国工商業連合会（ACFIC）
• 無党派人士の代表

提案の中心テーマ：内需・新質生産力・改革開放

15次五カ年計画期（2026〜2030年）の経済・社会発展をめぐり、参加者からは主に次の論点で提案が示されたとされています。

• マクロ経済調整の強化
• 強固な国内市場（内需）の構築
• 新質生産力（技術革新などを通じた新たな成長の原動力）の育成
• 改革開放の深化
• 民生（暮らし）の保障と改善

李強首相の発言：不確実性の上昇と「より積極的」なマクロ政策

李強首相は、寄せられた意見や提案を「価値あるもの」と述べ、政府の取り組みへの支持に謝意を示しました。

そのうえで、今年（2026年）が15次五カ年計画期の始まりである点に触れ、外部環境の不確実性が増しており、経済発展にはリスクと課題が残っているとの認識を示しました。

対応として、

• より積極的で効果的なマクロ経済政策を進めること
• 改革措置とマクロ政策の協調を強めること
• 高品質な成長を促しつつ、経済規模の「適切な」増加を実現すること

などを強調しました。

「意見聴取」が示す政策形成の現在地

今回の座談会は、政府活動報告や五カ年計画という重要文書の作成過程で、非CPC政党や経済界団体、無党派人士の意見を取り込みながら政策の精度を高めようとする動きとして位置づけられます。

景気の下支え（マクロ政策）と中長期の構造改革（改革開放・新質生産力）、そして暮らし（民生）を同時に進める必要がある中で、どの政策が「優先順位の上位」に置かれるのか。15次五カ年計画の初年度である2026年は、その方向感がより見えやすくなるタイミングになりそうです。

Reference(s):

Premier Li chairs symposium on draft gov't work report, five-year plan

cgtn.com