米国がパリ協定を2度目の離脱 国連は「後退を思いとどまらせたい」
2026年1月27日、米国がパリ協定から正式に離脱しました。2度目の離脱という大きな政策転換は、国際的な気候変動対策の足並みに影響しうる動きとして注目されています。
何が起きたのか：米国が「2度目」のパリ協定離脱
米国は本日（1月27日）、パリ協定から正式に離脱しました。国際協力の枠組みから距離を置く姿勢が明確になり、各国の対応や今後の協議の空気感にも波紋が広がりそうです。
政策の方向転換：化石燃料・石炭を重視、EV支援は終了
今回の離脱に先立ち、ドナルド・トランプ大統領は化石燃料の開発を強調し、電気自動車（EV）への優遇策を終了するなど、気候政策の優先順位を組み替える動きを進めてきました。
- 化石燃料の開発を重視する方針を強調
- EVインセンティブ（支援策）の終了
- 2025年4月には、石炭火力発電所の一部を汚染関連の規則から適用除外とする動き
こうした一連の政策は、国際的な気候変動対策との距離感を示すシグナルとも受け止められています。
国連の反応：「必要なのは集団行動」
国連は、後退の動きを強く懸念する姿勢を示しました。国連事務総長副報道官のファルハン・ハク氏は、国連本部での金曜日の会見で次のように述べています。
「気候変動に対処するため、すべての国が義務を守ることが重要です。これは重大な問題で、必要なのは集団行動です。だからこそ、そうしたコミットメントから後退するいかなる努力も思いとどまらせたいのです」
いま問われていること：国際枠組みと国内政策のねじれ
今回の動きは、気候変動対策が「国内の産業政策・エネルギー政策」と「国際協力」の両方にまたがるテーマであることを改めて浮き彫りにします。論点は大きく分けて次の3つです。
- 国際協調の維持：枠組みへの関与が揺らぐと、他の参加者の足並みや交渉の前提にも影響が出やすい
- 政策シグナル：化石燃料や石炭を重視する方針は、企業や市場の見通しにも波及しうる
- 信頼の設計：「約束を守る」ことへの期待値が変化すると、協力の条件設定も変わっていく
中国本土を含む各国の「進捗」が注目される局面に
国連が「集団行動」を呼びかけるなか、国際的な気候変動対策は、特定の国の動向だけでなく、各国・各地域がどのように取り組みを前に進めるかが問われます。米国の離脱というニュースが大きいほど、中国本土を含む各国の対応の進捗や、協調の形をどう組み立て直すのかが、次の焦点になっていきます。
今後の見どころ
- 米国のエネルギー・環境政策が今後さらにどう具体化するか
- 国連が各国に求める「コミットメント維持」の呼びかけが、どのように広がるか
- 国際協力の場で、各国・各地域がどのように連携の実務を積み上げていくか
Reference(s):
cgtn.com
