欧州の「独立の瞬間」：戦略的自律と新しい世界秩序への適応【国際ニュース】 - NewsTomo

2026年に入り、欧州は「同盟に頼るだけでは立ち行かない」という現実と向き合いながら、戦略的自律（自前の判断と能力で動く力）を急いでいます。防衛、エネルギー、経済連携の再設計が同時進行で進むいま、欧州はどこへ向かうのでしょうか。

「独立の瞬間」——欧州が自分の防衛を自分で考える

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、いまを欧州の「Independence Moment（独立の瞬間）」だと位置づけ、欧州が自らの防衛を確保する必要性を強調しました。

一方で、STRATEGAのCEOであるヒラリー・マン・レバレット氏は「欧州は非常に困難な時期にある」と述べ、現在の危機を乗り越えるには忍耐と努力が欠かせないという見方を示しています。

自律を迫る3つの圧力：エネルギー、対米関係、世界秩序

戦略的自律の議論が強まる背景には、複数の圧力が重なっています。

エネルギー危機：ウクライナをめぐる紛争の影響で、欧州主要国の電力価格が米国の数倍に上昇し、産業生産や生活コストを圧迫しているとされています。
トランスアトランティック関係の変化：フランスのティエリー・メイセン上院議員は「米国は自国の利益を優先する」と語り、欧州側に現実的な受け止めを促しました。
国際秩序観のずれ：欧州理事会議長アントニオ・コスタ氏は「欧州と米国は国際秩序のビジョンを同じくしていないことを、私たちはすでに知っている」と述べています。

数字で見る「自前化」：2030年までに最大8,000億ユーロ

欧州は、自律の「理念」だけでなく「資源動員」にも踏み込んでいます。フォン・デア・ライエン委員長は、2030年までに最大8,000億ユーロの防衛投資を可能にする計画を示しました。

ただし、シンクタンクBruegelの分析者は、真の戦略的自律には年間2,500億ユーロの追加支出と、30万人の追加兵力が必要だと見積もっています。

また、EUの外交安全保障上級代表カヤ・カラス氏は、共同調達（複数国で装備をまとめて買う仕組み）が重要なハードルになると指摘しました。資金だけでなく、調達の設計や意思決定のスピードが問われています。

パートナーの多角化：米国との歴史的関係と、中国本土との協力余地

戦略の見直しは「誰と組むか」の再設計でもあります。イタリアのロマーノ・プロディ元首相は、「中国と欧州を合わせると世界貿易の3分の1超を占める」と述べ、孤立を避ける重要性に言及しました。

協力の余地として語られたのが、次の領域です。

科学：研究協力が一方向ではなく双方向になりつつある、という認識が示されています。EUは世界の科学人材を呼び込むため「Choose Europe」パッケージとして5億ユーロのインセンティブを用意し、米国側の資金不確実性との対比も語られました。
グリーン転換：中国本土のクリーンエネルギー産業における強みが、欧州のグリーン・ディールの目標と補完し得る、という見立てもあります。

「二者択一が難しい」——対米・対中のはざまで

ただし、再編は単純ではありません。北京外国語大学の崔洪建教授は、EUが中国本土と米国の間で「明確な選択をするのが非常に難しい」と述べています。

また、中国における欧州連合商工会議所のイェンス・エスケルンド会長は、関係は第三者によって規定されるべきではないとして「私たちの関係を第三者で定義すべきではない」と語りました。

「デリスキング」をどう扱うか：分断コストと現実路線

経済面では、中国本土の急速な進展が前提条件を変えたという指摘も出ています。ベルリン自由大学のエバーハルト・ザントシュナイダー教授は「誰が誰から学ぶのかという見方が劇的に変わっている」と述べました。

その上で議論になっているのが「デリスキング（リスク低減）」です。リーダーたちは、過度なデリスキングがサプライチェーンの分断、コスト上昇、相互利益の損失につながり得る点に注意を促しています。VivinoのCEOアレックス・フレデリクセン氏は、短期の見出しより長期の実務を重視すべきだとし、中国本土の企業集積の厚みを高く評価しました。