中国国連大使、ガザで包括的・恒久停戦を訴え 安保理討論で
ガザで停戦合意の第1段階から3か月以上が過ぎても軍事攻撃と民間人被害が続くとして、中国の傅聡（ふ・そう）国連大使が2026年1月28日（現地時間）の国連安全保障理事会の公開討論で、包括的で恒久的な停戦に向けた取り組みを求めました。
停戦合意の履行を「特にイスラエルに」求める
傅氏は、ガザでは停戦合意がある一方で攻撃が継続し、民間人の犠牲が増えていると指摘しました。その上で、関係当事者、とりわけイスラエルに対し、停戦合意を全面的に順守し、包括的かつ長期にわたる停戦へと進むよう求めました。
ヨルダン川西岸の緊張にも言及：入植拡大と入植者暴力
討論では、ガザに加えてヨルダン川西岸の状況にも触れ、緊張が続いているとの認識を示しました。傅氏は、イスラエルが入植地拡大を続け、入植者による暴力を容認していると述べ、入植活動の即時停止と暴力抑制を求めました。
人道状況は「依然として深刻」：検問所開放と制限解除を要請
傅氏は、占領下にある地域で民間人の苦痛を和らげ、妨げのない人道アクセス（支援の到達）を確保することが重要だと強調しました。ガザの人道状況は依然として厳しいとして、国際人道法上の義務を果たすこと、国境検問所の開放、支援アクセスへの制限解除、人道支援機関への抑圧停止をイスラエルに求めました。
UNRWA施設の「強制的な取り壊し」に懸念
また、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の東エルサレム施設が最近、強制的に取り壊されたとし、この動きに深刻な懸念を表明。イスラエルにはUNRWAの特権・免除（国連機関としての保護）と通常業務を確保する義務がある、と述べました。
戦後のガザ統治は「二国家解決」と整合的に
傅氏は、紛争後のガザに関する取り決めは、二国家解決に沿って慎重かつ秩序立てて進めるべきだと主張しました。ガザはパレスチナの人々の故郷であり、その将来設計はパレスチナ問題の政治的解決に直結するとして、次の原則を挙げています。
- 「パレスチナ人がパレスチナを統治する」という原則
- パレスチナの人々の意思の尊重
- 中東諸国の正当な懸念への配慮
- 二国家解決との整合
中国は、ガザの戦後統治においてパレスチナ側の主導的役割を引き続き支持するとも述べました。
安保理の役割：情勢監視と「然るべき役割」を求める
傅氏は、国際の平和と安全の維持に主要責任を負う国連安保理が、ガザ情勢と戦後の取り決めを引き続き注視し、果たすべき役割を担う必要があると指摘しました。停戦の持続性、人道アクセスの実効性、そして戦後の統治設計が、相互に切り離せない論点として並んだ形です。
軍事行動の停止と人道支援の確保、そして政治プロセスの道筋づけ――三つを同時に前に進めるには、どの段階で誰が何を担うのか。安保理での議論は、現場の時間と国際政治の時間がずれる難しさも映しています。
Reference(s):
cgtn.com
