地方両会で見える2026年の中国本土：成長目標は「5％前後」に集中 - NewsTomo

2026年は「第15次五カ年計画（2026〜2030年）」のスタート年。中国本土ではこの数週間、各地の「地方両会」が相次いで開かれ、2026年の成長目標と今後5年の設計図が各地域から示されました。

「地方両会」で何が決まるのか

地方両会は、各省・直轄市レベルの立法機関メンバーと政治助言者による年次会議です。会議に合わせて公表される政府活動報告には、その年の重点政策に加え、中期的な方向性も盛り込まれます。

最近の会議は、浙江、北京、広東、河南などで開催され、2026年の優先事項とともに、2026〜2030年に向けた広い青写真が提示されました。

2026年のGDP成長目標：多くが「5％」を軸に

地方両会の重要テーマの一つが、地域の経済成長率（GDP成長率）の目標設定です。これまでに浙江、北京、河南、天津、広東、河北などが2026年の目標を公表しました。

天津：4.5％前後
広東：4.5〜5％
北京：5％前後
河南：5％前後
河北：5％超
浙江：5〜5.5％

地域事情は異なるものの、目標は「5％前後」に集まっています。専門家の間では、この水準が「現実的で、戦略的な意味も大きい」と位置づけられているといいます。

なぜ「少し高め」の成長率が意識されるのか

北京大学・光華管理学院の劉俏（Liu Qiao）院長は、中国が2035年までに社会主義の現代化を基本的に達成するという目標を見据えると、今後10年の平均成長率は約4.2％が必要だと説明しています。

この前提に立つと、第15次五カ年計画期（2026〜2030年）にやや高めの成長率を置くのは自然な選択であり、とりわけ主要な経済規模の大きい地域が相対的に高い目標を担うことに合理性がある、という見方です。劉氏はまた、「第15次五カ年計画は、これまでの成果と将来目標をつなぐ重要な橋で、2026年はその起点だ」と指摘しています。