中共・国民党系シンクタンクが北京で両岸提言：往来再開とAI協力を共通意見に

両岸関係をめぐり、交流の「日常」をどう取り戻すかが改めて焦点になっています。2026年2月3日（火）、北京で開かれた中国共産党（CPC）と中国国民党（KMT）に関係する研究機関のシンクタンクフォーラムで、両岸交流と協力を進めるための「共通意見」が提案されました。

北京で開催、テーマは「両岸交流と協力の展望」

フォーラムは「両岸交流と協力の展望」をテーマに開催され、台湾海峡の両側から100人超が参加しました。CPCとKMTのシンクタンク関係者のほか、観光、産業、科学技術、医療・ヘルスケア、環境保護など各分野の代表・専門家が出席したとされています。

提案は15項目、5つの領域に整理

今回示された「共通意見」は15項目で、両岸の協力・交流を進める論点を5つの側面に分けて提示したといいます。内容の中心は、往来の正常化、先端産業での協働、そして生活に直結する分野（医療・環境・防災）での連携でした。

焦点①：両岸往来の「正常化」を求める声

参加者からは、両岸の通常の移動（トラベル）を回復させるべきだという呼びかけが共有されたとされます。具体的には、民進党の台湾当局による人の往来に関する制限の撤廃を促し、両岸の直行する海上・航空の旅客サービスをできるだけ早期に「通常運航」へ全面的に戻すことを求めました。

焦点②：「AI＋製造業」で共同プロジェクト、国際的な拠点構想も

新興産業の協力では、「AI＋製造業」のベンチマーク（基準となる）プロジェクトを両岸で共同開発する提案が盛り込まれました。さらに、世界的な影響力を持つAIイノベーション拠点の構築に向けた構想も示されたといいます。

焦点③：医療・環境・防災など、暮らしの分野でも協力を提案

共通意見には、医療・ヘルスケア、環境保護、災害の予防・軽減（防災・減災）といった分野での協力と交流も含まれました。経済・技術だけでなく、日常生活の安心に近い領域を協力テーマとして挙げた点が特徴です。

政治的メッセージ：1992年コンセンサスに言及

参加者は、台湾海峡の両側の人々に対し、団結を呼びかけるとともに、1992年コンセンサスを堅持し、「台湾独立」の分離主義的活動と外部からの干渉に反対し、海峡の平和を守るよう訴えたとされています。

いま何が注目点か：提案が「次の実務」に移るか

今回のフォーラムは、往来の再開や産業協力など、実務に直結しやすいテーマを複数並べた形です。今後の注目点は、

• 直行便や海上航路を含む移動の正常化が、どの範囲・どの順番で議論されるのか
• 「AI＋製造業」の共同プロジェクトが、具体的にどの領域（工程・サプライチェーン・人材交流など）へ落ちるのか
• 医療・環境・防災の協力が、共同研究や情報共有の枠組みとして整うのか

といった点になりそうです。提案が合意形成の言葉にとどまるのか、継続的な対話や協働へつながるのか——両岸関係の温度感を測る材料として、しばらくは関連する動きが注目されます。

Reference(s):

CPC-KMT think tank forum proposes common opinions on cross-Strait ties

cgtn.com