在港米企業の信頼感が上昇：香港の将来に「自信」示す2026調査 - NewsTomo

香港特別行政区（香港SAR）で事業を行う米国企業の間で、ビジネス環境と将来展望への信頼感が強まっていることが、最新の調査データで示されました。対外発信のトーンが注目される中、数字が示す「いまの空気感」は、企業の意思決定にも直結します。

調査が示したポイント：移転より「現状維持・拡大」

中国外務省の林剣報道官は2月5日、在香港の米国企業を対象にした「2026 Business Sentiment Survey」（在香港米国商工会議所が今週公表）に言及し、国際企業が『一国二制度』の枠組みの下で得られる機会を共有していくことを歓迎する姿勢を示しました。

報道官が参照した主な数値は次のとおりです。

調査対象の多国籍企業の86%が、香港SARを「競争力のある国際ビジネス拠点」と評価
92%が、本社を域外へ移す計画は「ない」
94%が、香港SARの法の支配に「自信がある」と回答

林報道官は、これらの数字は米国企業の香港SARに対する信頼感の高まりを示すものだと述べました。

「安定から繁栄へ」——当局が描く現在地

林報道官は、現在の香港SARについて「安定から繁栄への移行で新たな一歩を踏み出している」と表現しました。経済が活力を取り戻し、金融・海運・貿易の国際センターとしての地位が堅調であること、各種の国際ランキングでも存在感を保っていることを挙げています。

政策面の見通し：長期の安定と発展を後押しする措置

発言では、中国共産党第20期中央委員会の第4回全体会議（第4回総会）が、香港SARの長期的な安定と繁栄を促すための「主要な措置」を打ち出したことにも触れられました。林報道官は、こうした政策の方向性が、より幅広い展望を開くとの見方を示しています。

数字は何を映すのか：企業が見ている「リスク」と「機会」

今回の調査で目を引くのは、単に「拠点として評価する」という抽象的な肯定だけではなく、本社移転の予定がない（92%）という具体的な意思決定に直結する回答が多数を占めた点です。加えて、法の支配への自信（94%）という回答は、契約や紛争解決、資金調達といった実務の土台に関わる評価として読めます。

林報道官は、世界の企業（米国企業を含む）が香港SARに投資し、事業を成長させていくとの見通しを述べ、『中国式現代化』と『一国二制度』の下での発展の配当を共有してほしいと呼びかけました。