外資は中国本土で「根を張る」へ：現地化とR&Dが投資判断の軸に（2026年） - NewsTomo

2026年に入り、海外企業の中国本土向け投資は「量」よりも、構造高度化と現地深耕（ローカライゼーション）が主戦場になりつつあります。独米の商工会議所の最新調査は、市場への関与を続ける意向と、長期目線の自信が底堅いことを示しています。

足元の温度感：撤退ではなく「関与継続」が多数派

ドイツ商工会議所（AHK China）の「2025/2026 Business Confidence Survey Report」では、回答企業の93％が中国本土市場への関与を継続する意向を示しました。景気の波があっても、事業基盤を維持しながら次の成長機会を探る姿が浮かびます。

米国側でも同様の動きが見られます。米国商工会議所（AmCham China）の「2026 China Business Climate Survey Report」によると、加盟企業の52％が中国本土を「世界の投資先トップ3」に挙げ、前年から4ポイント増となりました。

「供給網」と「消費規模」──投資を押し上げる2つの理由

AmCham Chinaのマイケル・ハート会長は中国メディアグループ（CMG）でのインタビューで、米企業のサービスおよび消費関連セクターで利益率の改善が見られると述べています。

ハート氏はまた、「中国は依然として主要なサプライチェーン拠点だ」とし、投資継続の背景として巨大な消費規模を挙げました。さらにAmCham Chinaのジェームズ・ジマーマン会頭は、この局面を「レジリエンス（回復力）」の時代と表現し、環境変化の中でも事業を調整しながら成長できる点を強調しています。

「in China」から「with China」へ：現地化の“第3波”はR&D

注目されるのは、単なる生産移管や販売強化ではなく、より高度な現地化へ踏み込む動きです。ドイツ商工会議所・華北のマルティン・ホフマン議長は、高度なパートナーシップと、研究開発（R&D）を中核に据えた「第3波の現地化」が、市場での地位を強めるうえで重要になっていると述べました。

AHKの調査でも、中国本土のパートナーが企業戦略の要になりつつある点が示されています。回答したドイツ企業の56％が現地企業との統合をより深める方針で、さらに60％（過去最高）が中国企業をイノベーションの先行者と見なしているといいます。

このニュースをどう読むか：投資の論点が「コスト」から「共同で創る力」へ

今回の断片的なデータから見えるのは、海外企業の関心が「どこで作るか」だけでなく、「誰と、どこで開発し、どう市場に合わせ込むか」へ移っていることです。サプライチェーン拠点としての強みと、消費市場・イノベーション拠点としての魅力が重なり、現地企業との協業やR&Dを通じて“埋め込み度”を高める流れが強まっています。