両岸交流に「障害」—中国本土報道官、台湾当局の制限を批判

両岸関係をめぐり、交流や移動の“当たり前”が揺れています。中国本土の担当報道官が2026年2月11日の定例会見で、台湾当局（民進党）が両岸交流に制限や障害を設けているとして批判し、航空路線の正常化を求めました。

何が起きたのか：国務院台湾事務弁公室が台湾当局を批判

中国本土の国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は11日（水）の定例会見で、台湾の民主進歩党（民進党）当局が「台湾独立」路線と自己利益を目的に、両岸交流に制限と障害を課していると述べました。

朱報道官は、台湾指導者の頼清徳（Lai Ching-te）が率いる民進党当局が「両岸交流の最大の障害」だとし、台湾のさまざまな立場からも強い批判を受けている、との見方を示しました。

焦点は「空の往来」：両岸航空路線の混乱が続く

朱報道官は、両岸の航空路線（直行便の運航を含む）が台湾当局の干渉で混乱し、以前運航していた就航先の一部が、いまだ通常運航に戻っていないと述べています。移動のしやすさは観光やビジネス、親族訪問など幅広い交流の土台になるため、航空の扱いは両岸交流の“体温”を映しやすい領域です。

数字が示す需要：2025年の平均搭乗率は80％

会見では需要の強さを示す材料として、2025年の両岸路線の平均搭乗率が80％だったことにも言及がありました。朱報道官は、この数字は台湾海峡を挟む両岸の間で、直行便に対する実需が強いことを反映していると説明しています。

朱報道官の呼びかけ：世論を踏まえ「不合理な制限」撤廃を

朱報道官は、台湾の人々が民進党当局の「後退的な動き」に反対し、両岸の各分野で交流と協力を進めることに期待を示しました。その上で、「台湾側が世論を重視し、両岸の航空輸送に関する不合理な制限をできるだけ早く撤廃する」よう求めたとしています。

いま注目されるポイント：交流の“窓”をどう開くか

• 航空路線の正常化：未再開の就航先がいつ戻るのか
• 需要の扱い：搭乗率80％という実需を、政策判断がどう受け止めるか
• 交流の範囲：移動だけでなく、教育・文化・経済など多分野の往来がどうなるか

移動制限は安全保障や政治的判断と結びつきやすい一方、日常の交流は人の生活感覚に直結します。両岸関係の議論が硬直しがちな時期ほど、航空のような具体的テーマが、次の展開を占う手がかりになりそうです。

Reference(s):

DPP authorities slammed for obstructing cross-strait exchanges

cgtn.com