中国外交部、米国の「中国が核爆発実験」非難を否定　核実験再開の口実づくりに反対

2026年2月11日（水）、中国外交部は定例記者会見で、米国側が「中国が核爆発実験を行っている」と非難したことについて「根拠がない」として否定し、米国が核実験再開の口実を作ることに反対する立場を示しました。核軍縮や国際的な戦略安定に直結する論点だけに、発言の波紋が注目されます。

何があったのか：定例会見での応答

中国外交部の林剣（リン・ジエン）報道官は、定例記者会見で関連質問に答える形で、米国の「中国が核爆発実験を行っている」との主張は「完全に根拠がない」と述べました。

今回のやり取りの要点

• 米国の対中非難を「根拠がない」として否定
• 米国が核実験再開の口実を作ることに反対
• 米国の発信を「政治的操作」だと位置づけ

中国外交部の主張：「核政策の歪曲と中傷」

林報道官は、米国による中国の核政策への「歪曲」や「中傷」は本質的に政治的操作であり、「核覇権の追求」や「自国の核軍縮責任の回避」を目的としている、という見方を示しました。林氏は「中国はこれに断固反対する」と述べています。

また林氏は、国際的な核秩序と世界の戦略的安定に関して、米国が最大の不安定要因になっている、との認識も示しました（いずれも中国外交部としての見解）。

焦点の一つ「新START条約」—信頼と安定の“枠組み”をどうするか

林報道官は、米国が新START条約（New START）を更新しないまま失効させたことで、主要国間の相互信頼が損なわれ、世界の戦略的安定が揺らいだ、と指摘しました。

新START条約は、戦略核をめぐる管理や透明性（検証を含む）に関する枠組みとして知られ、こうした枠組みの扱いは、各国の抑止戦略だけでなく、国際社会の不信感にも影響しうる論点です。

いま何が論点になるのか：核実験をめぐる「言葉」と「制度」

今回の発言は、核実験そのものの是非だけでなく、核をめぐる情報発信が相手国の意図をどう描き、どのように安全保障環境を動かし得るのか、という問題も浮かび上がらせます。

• 非難の応酬が続けば、軍備管理の対話の余地が狭まるのか
• 条約や枠組みの維持・更新が、戦略的安定の“最低ライン”として機能するのか
• 核実験の再開という選択肢が、政治言説として前面化していくのか

今後の見どころ

当面は、米国側がこの中国外交部の反論にどう応じるのか、そして核軍縮や軍備管理をめぐる枠組みについて、当事者間の接点がどこに置かれるのかが焦点になりそうです。国際ニュースとしては、発言の強さだけでなく、制度（条約・合意）の行方とセットで追うことで、全体像が見えやすくなります。

Reference(s):

China: U.S. fabricating excuses for itself to resume nuclear tests

cgtn.com