中国本土と米国、反薬物の情報交換を継続——第11回会合を米国で開催
中国本土と米国が、違法薬物対策をめぐる情報共有の枠組みを継続しました。 中国公安部の発表によると、第11回「中国・米国 反薬物インテリジェンス（情報）交換会合」が2026年2月10日〜12日に米国で開かれ、両国から関係部門の代表団が参加しました。
会合で話し合われた主なテーマ
中国公安部が2026年2月13日（金）に公表した内容として、会合では次の論点について、踏み込んだ意見交換が行われたとされています。
- 薬物関連の課題全般
- インターネット上の違法コンテンツの削除
- 共同での事件捜査（共同捜査）
- 化学品の規制・管理
- 薬物関連事件におけるマネーロンダリング対策
「進捗の共有」と「次の協力分野」を整理
発表によれば、両国はそれぞれの最新の取り組み状況を説明し合い、見解や提案も交換。その上で、今後の協力の余地がある分野を確認したといいます。
協力の前提として示された言葉
両国はまた、「平等と相互尊重」を基礎に、「健全で、踏み込みがあり、実務的」な反麻薬協力を前に進めることで一致したとされています。
2002年に始まった“制度的な窓口”
この情報交換の枠組みは2002年に開始。両国の薬物対策当局が持ち回りで主催し、二国間の反薬物をめぐる法執行協力における重要な制度的プラットフォーム（定例の協議枠）として位置づけられている、という説明です。
オンライン対策と資金対策が同じテーブルに載る意味
今回の議題には、違法コンテンツの削除（オンライン空間）と、マネーロンダリング対策（資金の流れ）が同時に含まれていました。捜査の現場では、取引のデジタル化や資金移動の複雑化が進むほど、複数領域をまたぐ連携が実務上の焦点になりやすい——会合の論点は、そうした現代的な捜査課題を映す構図にも見えます。
Reference(s):
cgtn.com
