米最高裁が緊急権限関税を違法判断　中国商務部、米国に一方的関税撤回を要請

2026年2月23日、中国商務部は、米連邦最高裁が「緊急権限」を根拠にした関税措置を違法と判断したことを受け、米国に対して貿易相手国へ課している追加の一方的関税を撤回するよう求めました。関税の法的根拠が揺らぐなか、今後の代替策や貿易摩擦の行方が注目されています。

何があったのか：米連邦最高裁の判断

報道によると、米連邦最高裁は先週金曜日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき導入された広範な「グローバル関税」について、6対3で違法と判断しました。多数意見は、IEEPAが大規模な輸入課税を大統領に包括的に認めるものではない、という結論でした。

今回の判断は、関税が「政策ツール」であると同時に、国内法の解釈と手続きに強く縛られる措置であることを改めて浮き彫りにした形です。

中国商務部の反応：撤回要求と「権益の保護」

中国商務部の報道官は2月23日、米国に対し貿易相手国に課している追加の一方的関税の撤回を促しました。そのうえで、中国側は米国の最新の関税の動きを注視し、「正当な権利と利益」を断固として守る姿勢を示したとされています。

また中国商務部は、この最高裁判断と影響について「包括的な評価」を進めているとし、従来からの立場として、あらゆる形の一方的な関税引き上げに反対を繰り返しました。貿易戦争に勝者はなく、保護主義は前進の道にならない、という趣旨の見解も示されたとされています。

論点はどこに：関税の行方と「代替策」

中国商務部は、米国の措置として「相互関税」や「フェンタニル関連関税」にも言及し、国際貿易ルールと米国内法の両面に反するとの見方を示しました。さらに、米国が関税を維持するため、通商調査の開始など別の手段を準備しているとの報道にも触れ、動向を追うとしています。

最高裁判断で関税の正当性が問われる一方、政策側が別ルートで同様の効果を狙う可能性も残ります。企業や市場にとっては、結論そのものだけでなく、次にどの手段が選ばれるのかが重要な焦点になりそうです。

通勤中に押さえる「3つの見どころ」

• 法的根拠の変化：緊急権限を使った包括的関税が認められないなら、今後はどの法律・手続きで通商措置が組み立て直されるのか。
• 対象と範囲：「グローバル関税」に加え、相互関税やフェンタニル関連など、どの措置がどう整理されていくのか。
• 対立の温度感：撤回・調整に向かうのか、調査や別制度での関税維持に向かうのか。サプライチェーンと物価への影響を左右します。

関税は数字の話に見えて、法解釈、外交、企業戦略が一度に交差するテーマです。中国商務部が「評価中」とするなか、米国側がどのように制度設計を組み替えるのか——今週は続報が出るたびに、読み解く価値がありそうです。

Reference(s):

China urges U.S. to revoke unilateral tariffs after U.S. court ruling

cgtn.com