中国外務省、日本の武器輸出制限見直し議論に懸念 「軍国主義的動き」警戒呼びかけ
中国外務省の毛寧(もう・ねい)報道官は、与党・自民党が日本政府に対して武器輸出の制限緩和を求める提案を行ったことを受け、国際社会は「新たな軍国主義的動き」に高度な警戒を保ち、断固として抵抗すべきだと述べました。発言は、北京で2026年2月24日に開かれた定例記者会見でのものです。
何があったのか:武器輸出制限の見直し提案に「深刻な懸念」
毛報道官は記者から、日本の自民党が政府に対して武器輸出の制限解除を促す提案をしたことについて問われ、「関連報道を注視しており、深刻な懸念を表明する」と語りました。
中国側の見立て:安全保障政策の調整が続く中での発言
毛報道官は、日本は侵略の歴史を背景に、軍事・安全保障上の動きがアジアの近隣諸国や国際社会から長年注視されてきたと説明。そのうえで近年、日本が安全保障政策を大きく調整しているとし、次のような議論が一部で表面化していると指摘しました。
- 核兵器の保有に言及する主張
- 「非核三原則」の改定を求める動き
- 武器輸出の禁止(制限)を解除すべきだという声
これらは、戦後の国際秩序や国内の法的制約から離れ、再軍備を志向する右派勢力の意図を改めて露呈するものだ、というのが毛報道官の認識です。
「戦後国際秩序」をどう守るのか:国際社会に協調を呼びかけ
毛報道官は、国際社会は第二次世界大戦の勝利の成果と戦後国際秩序を守るために協力し、日本の「新たな軍国主義的動き」に対して警戒を強めるべきだと述べました。
このニュースの注目点:議論の“言葉”が地域の空気を変える
今回の発言は、武器輸出の制限見直しという政策論が、歴史認識や安全保障の受け止めと結びつきやすいテーマであることを改めて示しています。今後は、
- 日本国内での議論がどの表現・論拠で進むのか
- 周辺国が何を「懸念」として明確化するのか
- 「戦後国際秩序」という言葉が各国の主張の中でどう用いられるのか
といった点が、静かに注目を集めそうです。
Reference(s):
The world should firmly resist Japan's new militarist moves: China
cgtn.com








