中国、米国に核実験再開の「口実探し」停止を要請　CTBTめぐり応酬

中国外務省は2026年2月25日、米国に対し「核実験の停止という約束を守り、再開の口実を探すのをやめるべきだ」と呼びかけました。米側が「中国が核爆発実験を行った」とする主張を示したことを受けた対応で、核実験禁止をめぐる言葉の応酬が続いています。

何が起きたのか：米側の主張に、中国が反論

中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は定例記者会見で、米国による「中国が核爆発実験を行った」との आरोपに対し、「根拠がなく、完全に事実無根だ」と述べました。

そのうえで中国として、包括的核実験禁止条約（CTBT）の「目的と目標」を一貫して支持し、核実験のモラトリアム（停止措置）を守っている、との立場を改めて示しました。報道官は、この停止措置は「5つの核兵器国が行った約束」だと説明しています。

中国側が強調したポイント

• 米側の आरोपは根拠がない：核爆発実験を行ったとの主張に反証し、事実無根だと否定。
• CTBT支持とモラトリアム順守：核実験禁止に関する国際的な合意（コンセンサス）を支える姿勢を強調。
• 「枠付け」「中傷」は信頼を損なう：他国へのレッテル貼りで軍備管理上の国際的義務を回避しようとする動きは、米国自身の信頼性を損ねると主張。

CTBTと「核実験モラトリアム」――いま何が問われるのか

今回のやりとりは、核実験の禁止をめぐる国際秩序にとって、約束の順守と相互の信頼がどれほど重要かを浮き彫りにします。中国側は「核実験禁止の世界的コンセンサスを守る」ことを米国に求め、米側には「再開のための誤った正当化をやめる」よう促しました。

一方で、相手の行為をめぐる आरोपと否定が続けば、軍備管理に必要なコミュニケーションや信頼が揺らぎやすくなります。核実験に関する停止の約束をどう維持し、国際社会の合意をどう支えるのか。今後も、発言の積み重ねが注視されます。

今回の発表（要点）

• 中国外務省報道官が2月25日の会見で発言
• 米国の「中国が核爆発実験を実施」との主張を否定
• CTBTの目的・目標を支持し、核実験モラトリアムを順守していると説明
• 米国に対し、核実験再開の口実探しをやめるよう要請

Reference(s):

China urges U.S. to stop seeking pretexts for resuming nuclear tests

cgtn.com