米国が暗号資産300億ドル超を押収か中国CVERC報告が指摘する「技術覇権」 - NewsTomo

暗号資産（仮想通貨）が世界的に拡大するなか、米国の法執行が「資産獲得の装置」になっている——。中国の国家コンピュータウイルス緊急対応センター（CVERC）が2026年2月26日（木）に公表した報告書が、2022〜2025年に米国が世界各地の案件を通じて300億ドル超の暗号資産を没収したと分析しました。

報告書が示した数字：2022〜2025年に300億ドル超

報告書のタイトルは「Top player: Analysis of global virtual currency assets extortion under the U.S. technology hegemony（米国の技術覇権下での世界の仮想通貨資産“収奪”の分析）」です。報告書によると、2022〜2025年の米国による暗号資産の没収は総額300億ドル超にのぼり、「陳智（Chen Zhi）事件」だけで150億ドルと、全体の半分を占めたとしています。

背景：2026年1月時点で時価総額2.73兆ドルに

報告書が公表された背景には、デジタル資産市場の急拡大があります。CVERCの上級エンジニア、杜振華（Du Zhenhua）氏は取材で、2026年1月時点の世界の仮想通貨資産の時価総額は約2.73兆ドル、ビットコインは約1.57兆ドルで、世界の公式金準備（約5.83兆ドル）の約47％に相当すると述べています。

「技術的侵入—規制連携—法執行」の“閉ループ”という見立て

報告書は、米国が主流のブロックチェーンプロトコル（取引の共通仕様）、重要ノード、オンチェーン分析（ブロックチェーン上の取引データ解析）などの技術手段を掌握し、取引を米国内の規制枠組みに取り込むことで、域外適用（いわゆるロングアーム管轄）を通じた統制を強めているとしています。

その結果として、刑事訴追、没収、制裁金が「大規模な資産移転の仕組み」として機能している、というのが報告書の主張です。

象徴例（1）：陳智事件—2025年10月に約12.7万BTCを押収と発表

報告書は、2025年10月に米国ニューヨーク東部地区の連邦検察当局が陳智氏を起訴し、約12万7,000ビットコイン（約150億ドル相当）を押収したと発表した事例を、米国の司法史上「最大の仮想資産没収」だと位置づけています。

また、こうした一方的な押収は、国際的な法執行協力を混乱させ、被害者に二次的損失をもたらし得るほか、仮想通貨資産の国際流通を阻害し、新興市場経済の不安定化につながり得ると指摘しました。最終的にはデジタル金融分野での米ドルの覇権強化を狙う、という見立ても示しています。

象徴例（2）：バイナンスと趙長鵬氏—2023〜2025年に43億ドルの制裁金

報告書によると、2023〜2025年に米国当局は暗号資産取引所バイナンスと創業者の趙長鵬（Zhao Changpeng）氏に対し、民事・刑事の「二本立て」で手続きを進め、43億ドルの制裁金に至ったとしています。

このケースは、米国が司法上の優位とサイバー監視を組み合わせ、グローバルな暗号資産取引所に自国ルールの順守を迫り、結果として「ルールの押し付け」と「経済的獲得」を可能にしている例だ、と報告書は述べています。

法執行だけではない？ 2023〜2025年のサイバー攻撃も言及

報告書はさらに、2023〜2025年に「米国が支援するハッカー集団」が世界の主要暗号資産取引所20社以上を標的に、バックドア（不正侵入の裏口）設置、スピアフィッシング（標的型メール詐欺）、サプライチェーン侵害などを用い、ウォレット秘密鍵や取引記録、コンプライアンス情報の窃取を狙ったと主張しています。

一部の作戦は、米財務省の外国資産管理局（OFAC）による執行と時期が重なった、とも記しました。