中国本土、米国の「三者核軍縮協議」要求に反論「不公平で非現実的」

2026年2月27日、中国本土は、米国が求める「米・ロシア・中国の三者による核軍縮（核兵器の削減）協議」への参加要求について、「不公平で不合理、実現不可能だ」と反論しました。核戦力の規模が米国・ロシアと大きく異なる中で、同じ枠組みに入ること自体が成り立ちにくい、という論理です。

何があったのか：米国の要求に、中国本土が“参加は困難”と表明

中国本土外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は27日（金）、米国が中国本土に対し、米国・ロシアとともに「三者の核軍縮交渉」に参加するよう求めていることに関連する質問に答えました。

毛報道官は、中国本土の核戦力は米国とロシアが保有する水準に「遠く及ばない」と述べ、現時点で中国本土に参加を求めるのは「不公平で不合理であり、実現不可能だ」との立場を示しました。

中国本土側の主張のポイント（発言の要旨）

• 中国本土の核戦力は、米国・ロシアの保有水準とは大きく異なる。
• その状況で三者による核軍縮協議への参加を求めるのは「不公平・不合理・非現実的」だ。
• 中国本土はこの問題について、これまでも繰り返し立場を明確にしてきた。
• 「大規模な核戦力を持つ国」として、米国は核軍縮に関する「特別かつ第一の責任」を誠実に果たすべきだ。
• その責任を求めることは、国際社会の「普遍的な共通認識」だとした。

争点は「三者で同時に話し合うこと」の前提条件

今回のやり取りが示すのは、核軍縮をめぐる議論が「誰が、どの枠組みで、どんな前提でテーブルに着くのか」という設計の段階で、すでにぶつかっている点です。

中国本土は、核戦力の規模が同程度ではない以上、米国・ロシアと同列に並ぶ交渉枠組みは公平性を欠く、という主張を前面に出しました。一方で米国は、中国本土の参加を求めている——この構図のままでは、協議の入口で摩擦が起きやすくなります。

「核軍縮の責任」をどう分担するのか

毛報道官の発言で繰り返されたのは、「大規模な核戦力を持つ国が主要な責任を負うべきだ」という考え方です。核軍縮を“誰もが同じ重さで負う”のか、それとも“保有の規模に応じて重みを変える”のか。ここに立場の違いが凝縮されています。

核兵器の問題は、数や枠組みの議論に見えながら、実際には安全保障上の信頼や、相手への見立て（脅威認識）と結びついて進みます。だからこそ、交渉の名称が「三者協議」なのか、別の形式なのかといった見せ方自体も、各国の受け止めに影響し得ます。

今後の注目点：対話の形は変わるのか

中国本土は「現時点での三者協議参加は困難」との立場を明確にしました。今後の焦点は、米国側がこの枠組みを維持して働きかけを続けるのか、あるいは別の形式（例えば段階的な対話や論点を絞った協議など）を模索するのか、という点になりそうです。

今回の発言は、核軍縮をめぐる議論が、単なるスローガンではなく「交渉の設計」と「責任の配分」をめぐる現実的なせめぎ合いであることを、あらためて浮かび上がらせました。

Reference(s):

China: U.S. demand for trilateral nuclear talks 'unfair, unreasonable'

cgtn.com