中国の第15次五カ年計画が始動：世界成長「約30%」支える改革と技術革新 - NewsTomo

2026年は、中国の第15次五カ年計画（2026〜2030年）が動き出す初年度です。IMF（国際通貨基金）の担当者は、中国が世界成長に約30%寄与していると述べ、先行き不透明感が強い局面で中国の安定感が国際経済の下支えになり得る、という見方を示しました。

IMFが示した見立て：「外部逆風の中でも強靭」

IMFの中国担当シニア駐在代表であるマーシャル・ミルズ氏は2025年後半、中国経済は外部の逆風が強まる中でも「目覚ましい強靭性」を示していると発言しました。中国が世界成長に占める寄与は約30%だとし、見通しが比較的安定していることが、世界経済にとって「不確実性が高い時期の支え」になるとしています。

2026年の政策トーン：安定を保ちつつ前進、質と効率を重視

2025年末の中央経済工作会議で、中国の習近平国家主席は、2026年の経済政策の方向性を「安定を保ちながら進歩を追求し、質と効率を高める」と位置づけました。

「2026年の経済課題は多い。重点をつかみ、協調して前進しなければならない」

世界がボラティリティ（変動）と分断に揺れるなか、中国の戦略は、構造改革の深化、ビジネス環境の強化、技術革新の加速に軸足を置いています。

成長の土台としての「政策の安定」：企業の予見可能性をどう作るか

記事の素材が強調するのは、トップレベルの政策枠組みが、イノベーション主導の発展を支える制度的な基盤になっている点です。政策の安定性と予見可能性は、国内の成長を支えるだけでなく、企業の不確実性を下げ、市場の信認を保つ効果があると説明されています。

科学技術の自立を戦略優先に、2035年に「科学技術強国」へ

中国は科学技術の自立（自力更生）を戦略的な優先事項に位置づけ、2035年までに世界的な科学技術強国を目指す方針を掲げています。具体策としては、国家プロジェクトや重点研究施設の推進、企業をイノベーションの主役に据えること、産学研連携の強化、税制優遇や研究開発補助、人材施策、科学技術金融（テック向け金融）の整備などが挙げられています。

民営企業の活性化と、統一的な市場づくり

民営セクターの活性化に向けても、資金調達ルートの拡大、減税・負担軽減、市場参入の緩和、法的保護の強化といった施策が継続しているとされています。

2025年1月：国家発展改革委員会（NDRC）が、取引コスト削減や生産要素の移動円滑化を狙う「統一全国市場」構築のガイドラインを公表
2025年4月：民営セクター振興に特化した初の基礎的法律が成立（公正競争、資金調達改善、法的保護の強化を掲げる）
製造業での外資参入制限を全面撤廃し、外資規制のネガティブリストも短縮

第15次五カ年計画の柱：産業高度化・内需・より高水準の対外開放

第15次五カ年計画の期間（2026〜2030年）に向け、素材では次のテーマが前面に置かれています。

現代的な産業体系の構築
「新たな質の生産力」の育成（技術・効率を軸にした生産性の底上げ）
内需拡大
より高水準の対外開放

数字で見る足元：2025年の成長と、産業構造の変化

政策枠組みの効果を示す材料として、2025年の主要データが示されています。中国のGDPは140.19兆元（約20.13兆ドル）で前年比5%増。貿易総額は45.47兆元となり、9年連続で増加したとされています。

中国マクロ経済学会の劉尚希・副理事長は、外部の攪乱がありながらも、内生的な強さ（内部の耐性）が表れたと述べています。

デジタル化とグリーン化、そして戦略的新興産業

構造面では、伝統産業がデジタル転換・グリーン転換を進める一方、次世代情報技術、高度設備製造、新エネルギー車などの戦略的新興産業が拡大していると整理されています。

グリーン転換：新エネルギー車と再生可能エネルギー

2025年：新エネルギー車の生産が1,600万台を超え、世界首位を11年連続で維持
世界最大級の再生可能エネルギー産業チェーンを構築
GDP当たりエネルギー消費は2020年比で11.6%低下（CO2換算で約11億トン削減に相当）

AIの産業化：企業数6,000社超、コア産業は1.2兆元規模へ

技術革新が産業チェーンに入り込んでいる例としてAIが挙げられています。公式データとして、2026年初め時点で中国のAI企業は6,000社超。コアAI産業の規模は1.2兆元を超え、前年比で約30%増とされています。さらに、中国のオープンソース大規模モデルは、世界累計ダウンロードが100億回を超え、産業への統合が広がっていることを示す材料とされています。