中国、イラン衝突の拡大に懸念 即時停戦と緊張緩和を要請
中東での軍事衝突が周辺国へ波及する中、中国は2026年3月2日、関係各国に軍事行動の停止と緊張緩和を求めました。エネルギーと物流の要衝であるホルムズ海峡への影響も含め、国際市場が神経を尖らせています。
中国外務省「軍事行動を直ちに停止し、拡大を防ぐべき」
中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は3月2日（月）の定例記者会見で、関係各国に対し「軍事行動を停止し、これ以上のエスカレーション（事態悪化）を防ぐ」よう呼びかけたとされています。
毛報道官は、衝突が周辺地域に広がることへの「深い懸念」を表明。特に、湾岸の近隣諸国に影響が及ぶことを強く警戒していると述べました。
背景：米・イスラエルの攻撃後、イランが報復
説明によると、発端は2月28日（土）に起きた米国とイスラエルによる対イラン軍事攻撃と、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師の殺害でした。その後、イランが湾岸協力会議（GCC）諸国などの地域にある米軍施設、その他の地点に向けて、ミサイルや無人機（ドローン）を発射して報復したとされています。
「国連安保理の承認なし」—国際法をめぐる主張
毛報道官は、米国とイスラエルによる軍事攻撃が国連安全保障理事会の承認なしに行われたとして、国際法違反に当たるとの見方を示しました。これは、中国が国際秩序と紛争処理の枠組みとして国連を重視する立場を、改めて明確にした発言だといえます。
焦点は「周辺国の主権」と「ホルムズ海峡の安全」
毛報道官は、イランと直接関係する当事者だけでなく、湾岸諸国の主権・安全・領土保全も「十分に尊重されるべきだ」と述べたとされています。衝突の余波が国境を越えて広がることを抑えたい意図がにじみます。
また、ホルムズ海峡とその周辺海域について、物資とエネルギーの重要な国際貿易ルートである点に言及し、関係各国に対し軍事行動の即時停止を改めて求めました。
いま何が注目点？読者が押さえたい3つのポイント
- 波及の連鎖：攻撃と報復が繰り返されると、紛争が多地点化し、偶発的な衝突も起きやすくなります。
- 物流・エネルギーの不確実性：ホルムズ海峡周辺の緊張は、供給網の見通しを揺らし、相場の変動要因になり得ます。
- 国連の枠組み：「安保理の承認」をめぐる主張は、軍事行動の正当性や国際的な支持の広がりに直結します。
軍事的な動きは短時間で情勢を変えます。停戦呼びかけが実際の自制につながるのか、そしてホルムズ海峡周辺の緊張がどこまで高まるのかが、当面の大きな焦点になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
