中国、第15次五カ年計画（2026-2030）案を全人代に提出へ

中国で2026年から2030年までの経済・社会発展の方向性を示す「第15次五カ年計画」の概要案が、3月5日から始まる全国人民代表大会（全人代、NPC）の年次会議に提出される見通しです。計画の“設計図”が、いよいよ審議の場に乗ります。

3月5日開幕の全人代で審議へ：スポークスパーソンが説明

全人代第14期・第4回会議のスポークスパーソンである婁勤倹（Lou Qinjian）氏は、会議（3月5日〜12日）を前にした3月4日の記者会見で、第15次五カ年計画（2026-2030）の概要案を提出すると述べました。概要案は、審議・承認を経て、その後の実施につながる位置づけになります。

五カ年計画とは何か：政策の優先順位を「見える化」する枠組み

五カ年計画は、一定期間の経済・社会発展の目標や重点分野を整理し、政策運営の軸を示すものです。2026年に入った現在、第15次計画は「これから5年」の方向性を形づくる文書として注目されます。

婁氏は、（党の）提案を法的手続きを通じて「国家の意思」へと転換し、人々の共同の行動につなげるプロセスだとも説明しました。計画を単なるスローガンで終わらせず、制度と手続きに落とし込む意図がうかがえます。

「広範な意見募集」を経た概要案：どんな作り方だったのか

今回提出される概要案について、婁氏は「広範な公開協議（パブリック・コンサルテーション）」を経たと述べました。政策形成の早い段階で社会の意見を集め、文書に反映させたという説明です。

この流れを、今回の発表内容に沿って整理すると次のようになります。

• 意見募集を含む作成プロセス
• 全人代会期中の審議・承認
• 承認後の実施（2026-2030）

同時に「国家発展計画法」案も審議へ：実務の積み上げを法制化

会期中には、国家発展計画に関する法案（国家発展計画法の草案）も審議される予定です。婁氏は、これまでの有効な実務を法律として明文化し、国家発展計画が持つ戦略的な指導機能をより良く発揮させる狙いがあると説明しました。

計画（Plan）と法律（Law）を同じ会期で扱うことで、方針と制度をセットで整える構図がよりはっきりします。

会期（3月5日〜12日）で見られそうなポイント

今回の発表から読み取れる「見どころ」は、主に次の2点です。

• 計画の位置づけ：概要案がどのように審議され、承認後の実施に接続されるのか
• 法制化の意味：計画運用の“慣行”をどこまで制度として固定し、計画の指導性をどう高めるのか

3月5日の開幕以降、計画の全体像だけでなく、計画と法制度の組み合わせがどのように語られるかが、今後の政策運営を読む手がかりになりそうです。

Reference(s):

Draft outline of 15th FYP to be submitted to NPC annual session

cgtn.com