全人代開幕前会見、中国「内政に外部干渉許さず」台湾問題にも言及

2026年3月4日、中国の全国人民代表大会（全人代）開幕を翌日に控えた記者会見で、報道官が「中国の内政は外部の干渉を許さない」と強調しました。台湾問題にも触れ、主権や領土の一体性を守る姿勢を前面に出しています。

何があった？—全人代開幕前の公式メッセージ

会見で発言したのは、第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議の報道官を務める婁勤倹（Lou Qinjian）氏です。会議は3月5日（木）に開幕予定とされています。

婁氏は、中国の人々は外部勢力が内政に介入することを認めないと述べ、国家の主権、統一、領土の保全を断固として守る考えを示しました。

発言の柱は「主権・安全・発展利益」

婁氏は、対外関係における最上位の原則として、国家主権・安全・発展利益の擁護を挙げました。外交の場で何を優先するかを端的に示す言い回しで、対外姿勢の基調を確認する内容となっています。

台湾問題は「中国の内政」—日本の首相発言にも反対

会見では台湾問題について、中国の内政であり、中国の「核心的利益の中の核心」に位置付けられると説明しました。そのうえで、日本の首相による台湾地域に関する発言を「誤ったもの」として、中国は断固反対すると述べています。

この種の言及は、台湾海峡や両岸関係をめぐる議論が国際的にも注目されるなかで、国内外に向けて優先順位を明確にする狙いがあるとみられます。

「近隣外交」を最優先に—地域の安定と繁栄を強調

婁氏はまた、近隣諸国は中国の外交日程で最優先だと述べ、中国が地域の平和、安定、発展、繁栄を促進してきたと強調しました。

さらに、「大国が近隣とどう関わるかは、その世界観、秩序観、価値観を映し出す」という趣旨の発言もあり、対外姿勢を“国家観”と結び付けて語った点が特徴的です。

今後の見どころ：会期中に何が語られるか

全人代は、中国本土の政策方針や優先課題が示される場でもあります。今回の会見内容を踏まえると、会期中の焦点は次のような論点に集まりそうです。

• 対外関係で「主権・安全・発展利益」をどう具体化するのか
• 近隣外交の位置付けが、地域の安全保障や経済協力の議論にどう反映されるのか
• 台湾問題をめぐる発信が、台湾海峡を含む周辺情勢の受け止めにどう影響するのか

（中国国営新華社などの報道をもとに整理）

Reference(s):

Spokesperson: China's internal affairs brook no external interference

cgtn.com