中国の政協が年次会議開始：協商民主で合意形成、成長と暮らしを後押し - NewsTomo

2026年3月4日、中国の最高政治協商機関である中国人民政治協商会議（CPPCC）全国委員会が、北京で年次会議（年次セッション）を始めました。政策提言を通じて合意形成を進め、経済成長や民生課題の改善につなげる「協商民主」の動きが、今年も注目を集めています。

きょう開幕したCPPCC年次会議、習近平国家主席らが出席

CPPCC全国委員会は4日（水）午後、年次会議を開幕しました。開幕会議には習近平国家主席が他の指導者とともに出席し、第14期CPPCC全国委員会の第4回会議が始動したとされています。

「現場からの提案」を制度に接続する：弁護士の全国政治協商委員の例

記事が紹介したのは、弁護士で全国政治協商委員（国家政治顧問）でもある畢建龍（Pi Jianlong）氏の活動です。工場や作業場、法律事務所、少年の保護観察・更生施設などに足を運び、フィールド調査に基づいて「正確で実務的、現実のニーズに即した」提案づくりを続けてきたとされています。

とりわけフードデリバリー配達員をめぐっては、契約の不備、社会保障の不足、基礎的な保護の弱さといった困難を挙げ、社会保障モデルの革新やプラットフォームの責任強化などを提案しました。

2025年、配達員向け社会保障プランが相次いで導入

本文によると、2025年にはJD.comや美団（Meituan）などのプラットフォームが社会保障プランを相次いで導入し、フルタイム配達員には社会保険のフルカバー、パートタイム配達員には事故・医療保険を提供する内容が示されています。畢氏は2025年の優れた履職（職務遂行）として、CPPCC全国委員会から最近表彰されたとも記されています。

「99.9%が処理」：2025年の提案受付と対応状況

開幕会議で示された業務報告では、CPPCCが協商機関として合意と力を集め、第14次五カ年計画の「成功裏の完了」と、第15次五カ年計画の「堅実なスタート」を支えてきたと総括されています。習近平氏が提起した概念として「全過程人民民主」が位置づけられ、その実践の主要な場の一つとしてCPPCCの役割が語られました。

2025年に受理した提案：5,992件
処理のため受け付けた提案：5,061件
受け付けた提案の対応（回答）率：99.9%

また、CPPCC委員は「人民に奉仕する」活動を6,778件実施し、関係分野の人々と接点を持つアウトリーチ活動は11,115件にのぼり、400万人超が恩恵を受けたとされています。

協商のテーマは「グリーン転換」「銀髪経済」から社会ガバナンスまで

報告によれば、CPPCC全国委員会はこの1年で98回の協商・議事イベントを開催しました。テーマには、第15次五カ年計画に向けたグリーン・低炭素転換、シルバー経済（高齢化を背景に拡大する経済分野）、社会ガバナンスの改善・革新などが含まれます。制度設計の改善、協商の方法の工夫、協商文化の醸成を通じ、政策助言と合意形成の機能を強めていると説明されています。