中国本土、消費促進と所得増へ国債2500億元で買い替え支援も - NewsTomo

中国本土は2026年、内需の柱である「消費」を押し上げるため、都市・農村住民の所得を増やす計画を進めます。3月5日に全国人民代表大会（全人代）へ提出された政府活動報告で示されました。

政府活動報告が示した「消費てこ入れ」の骨格

報告書によると、中国本土は消費を後押しする特別な取り組み（特別イニシアチブ）を進め、低所得層の収入増、財産所得（資産から得る収入）の拡大、報酬制度や社会保障制度の改善を2026年にかけて進めるとしています。

ポイントは「所得を増やす仕組み」と「使いやすい支援」の組み合わせ

低所得層の所得を底上げ：実効性のある措置で「稼ぎ」を増やす方向性を明記
財産所得の増加：労働所得だけでなく、資産から得る収入にも目配り
報酬・社会保障の制度改善：賃金・待遇面とセーフティネットをセットで整える発想

具体策：買い替え支援に「超長期特別国債」2500億元

消費刺激策の目玉のひとつが、消費財の買い替え（下取り・買い替え促進）プログラムです。報告書では、超長期の特別国債から2500億元（約361.7億ドル）を充てるとしています。

買い替え支援は、家計が「いま買う」判断をしやすくする設計になりやすく、消費のタイミングを前倒しする狙いが読み取れます。

内需拡大へ：1000億元の「財政・金融協調ファンド」も新設

さらに、国内需要の拡大を進めるため、1000億元規模の特別な財政・金融協調ファンドを創設するとしました。財政（予算）と金融（資金供給や信用）を組み合わせ、需要喚起の実行力を高める考え方です。

今回の発表を読む視点：数字より「家計に届く設計」

国債枠や新ファンドといった金額が注目されがちですが、消費を押し上げる上では、支援がどの層に、どんな手続きで、どの程度の体感につながるかがカギになります。報告書が掲げた「低所得層の所得増」「財産所得」「報酬・社会保障の改善」が、買い替え支援や需要拡大策とどう連動していくのか。今後の審議と制度設計の詳細が焦点になりそうです。